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滋賀産業新聞
2023/12/08
【滋賀】多賀町 多賀小学校の増築整備
多賀町は、多賀地先の多賀小学校で計画している長寿命化と35人学級対応を目的に行う改修整備について、23年度は初弾として発注した校舎内の改修工事を完了すると共に2期分として敷地内で計画する校舎棟の増築整備について実施設計を委託し完了済み。24年度は当初予算に2期目施工に係る事業費を措置し、同年度なるべく早期に増築校舎の新築整備を電気・機械設備等を含めた建築工事一括で発注・施工し完了させたい考えだ。なお、今後の学校全体の教室利用計画などから多賀小学校における35人学級対応の教室創出は24年度までの全2期整備で完了し、これ以上は行わない。
23年度当初予算には多賀小学校の児童数増と35人学級への対応の施設改修等に事業費5200万円を措置し、24年度2期目として施工する多賀小学校南校舎普通教室棟増築工事等に係る実施設計業務を計画工房Ｉ．Ｔ（彦根市）に委託し（6月28日開札）、多賀小学校中庭にＳ造平屋建、約184平方㍍規模の普通教室棟（2教室、廊下）を増築する工事および暖房設備の地下重油タンクの解体撤去工事に係る実施設計を期間11月30日までで完了した。また23年度1期目の施工分として、多賀小学校南校舎教室改修工事を伊藤組（彦根市）で施工し（5月26日開札）、同小南校舎2階の現コンピュータ教室を普通教室と相談室に改修する面積91・65平方㍍規模の改修工事を8月31日工期で完了している。
22年度は12月補正予算に多賀小学校教室改修に係る設計委託料121万円を措置し、1期目となる多賀小学校南校舎教室改修工事実施設計業務を水原建築設計事務所（彦根市）に委託し（2月1日開札）、同小の校舎3棟のうち南校舎棟の2階にある既存コンピュータ教室1室を対象に、国の法改正で推奨される40人から35人への学級規模引き下げを踏まえた35人学級に対応した普通教室1室および相談室1室の計2室に改修するための改修面積91・65平方㍍規模の実施設計を3月20日までの委託期間で行った。
22年度策定済みの多賀小学校整備手法検討支援業務は諸川1級建築士事務所（彦根市）が担当し、23年度以降に1学級35人編成で不足する普通教室の確保と、給食調理室棟、倉庫棟（旧図工室）の老朽化など同小の喫緊の課題、現校舎の中長期的な長寿命化方針が決定している20年度策定の学校施設長寿命化計画に基づく現校舎および校地内での最も効果的な整備手法の検討と、改修計画の立案および基本設計を行った。
多賀小学校（多賀738）の既存校舎は、57年築の「北校舎」（ＲＣ造3階建）と、02年築の「中校舎」（ＲＣ造3階建）および「南校舎」（ＲＣ造3階建）の計3棟で延床面積は計5810平方㍍規模。多賀町学校施設長寿命化計画によると、「事後保全型」から軽微な損傷の段階で予防的修繕等を行う機能保持・回復と定期点検による「予防保全型」へ転換し、長寿命化を図る方針。
35人学級は、21年4月に施行された国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によって、公立学校小学校の学級編成の標準は40人から35人に引き下げ、引き下げに伴う学級数の増加で教室不足が見込まれる場合、経過措置の期間中に25年度の計画完成年度までを見通した計画的な施設整備を進めることとしている。
町では、今回の改修整備で22年度設計から23年度の初弾工事で当座必要な教室1室を創出し、23年度設計を行い24年度当初予算で事業費措置する意向の次期整備で新たに増築する教室2室で多賀小学校の全体利用において必要な余剰教室は確保できると判断している。
提供：滋賀産業新聞
23年度当初予算には多賀小学校の児童数増と35人学級への対応の施設改修等に事業費5200万円を措置し、24年度2期目として施工する多賀小学校南校舎普通教室棟増築工事等に係る実施設計業務を計画工房Ｉ．Ｔ（彦根市）に委託し（6月28日開札）、多賀小学校中庭にＳ造平屋建、約184平方㍍規模の普通教室棟（2教室、廊下）を増築する工事および暖房設備の地下重油タンクの解体撤去工事に係る実施設計を期間11月30日までで完了した。また23年度1期目の施工分として、多賀小学校南校舎教室改修工事を伊藤組（彦根市）で施工し（5月26日開札）、同小南校舎2階の現コンピュータ教室を普通教室と相談室に改修する面積91・65平方㍍規模の改修工事を8月31日工期で完了している。
22年度は12月補正予算に多賀小学校教室改修に係る設計委託料121万円を措置し、1期目となる多賀小学校南校舎教室改修工事実施設計業務を水原建築設計事務所（彦根市）に委託し（2月1日開札）、同小の校舎3棟のうち南校舎棟の2階にある既存コンピュータ教室1室を対象に、国の法改正で推奨される40人から35人への学級規模引き下げを踏まえた35人学級に対応した普通教室1室および相談室1室の計2室に改修するための改修面積91・65平方㍍規模の実施設計を3月20日までの委託期間で行った。
22年度策定済みの多賀小学校整備手法検討支援業務は諸川1級建築士事務所（彦根市）が担当し、23年度以降に1学級35人編成で不足する普通教室の確保と、給食調理室棟、倉庫棟（旧図工室）の老朽化など同小の喫緊の課題、現校舎の中長期的な長寿命化方針が決定している20年度策定の学校施設長寿命化計画に基づく現校舎および校地内での最も効果的な整備手法の検討と、改修計画の立案および基本設計を行った。
多賀小学校（多賀738）の既存校舎は、57年築の「北校舎」（ＲＣ造3階建）と、02年築の「中校舎」（ＲＣ造3階建）および「南校舎」（ＲＣ造3階建）の計3棟で延床面積は計5810平方㍍規模。多賀町学校施設長寿命化計画によると、「事後保全型」から軽微な損傷の段階で予防的修繕等を行う機能保持・回復と定期点検による「予防保全型」へ転換し、長寿命化を図る方針。
35人学級は、21年4月に施行された国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によって、公立学校小学校の学級編成の標準は40人から35人に引き下げ、引き下げに伴う学級数の増加で教室不足が見込まれる場合、経過措置の期間中に25年度の計画完成年度までを見通した計画的な施設整備を進めることとしている。
町では、今回の改修整備で22年度設計から23年度の初弾工事で当座必要な教室1室を創出し、23年度設計を行い24年度当初予算で事業費措置する意向の次期整備で新たに増築する教室2室で多賀小学校の全体利用において必要な余剰教室は確保できると判断している。
提供：滋賀産業新聞
