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　神奈川県は、道路の警戒標識の劣化状況をＡＩが判断するシステムの開発を検討する。現在は県職員による目視点検を実施しているが、点検した職員によって劣化状況の判断にばらつきがあるなどの課題があった。ＡＩの導入により、正確な状況把握と時期を逃さない補修を目指す。
　県では、道路標識の構造や大きさに応じて定めたマニュアルに従い、点検や補修を行っている。目的地への方向を示す案内標識などの大型標識は、５年に１度標識会社などに委託してボルトの緩みや支柱の亀裂などを点検。交差点の名称を示す地点名標識や警戒標識などの小型標識は、週に２回県職員が車両から目視点検を行うとともに、年に１回支柱部分の劣化状況を確認している。
　ただ、目視点検では信号機に取り付けてある地点名標識の詳細を把握しにくいことや、人力による目視点検では判断基準が統一できず、補修時期が遅れる可能性があるなどの課題があった。県内には警戒標識などが約５０００基存在する。
　県は今後、地点名標識の点検に際して、大型標識と合わせて５年に１度標識会社などに委託して詳細点検を実施する。警戒標識などは、車両に搭載したスマートフォンのカメラによる画像で劣化状況をＡＩが判断するシステムの開発を検討する。ＡＩが判断するシステムは、県警察が白線の摩耗状況を把握するために今年度から導入しており、道路の区画線も同様に把握できることが分かった。
　神奈川県議会第３回定例会の一般質問（12月５日）で、栄居学議員（立憲民主党・かながわクラブ、川崎市川崎区）の質問に県土整備局の佐藤亮一局長が答えた。

提供：建通新聞社