全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は５日、国の総合経済対策に対応した、２０２３年度一般会計12月補正予算案の追加提案分を発表した。総額３３７億５５００万円を追加、累計で９３７６億１００万円となる。主な事業は国土強靭化に対応した公共事業に３１０億３６００万円、ブリ人工種苗供給体制強化に15億２３３７万円を追加。７日に第４回県議会定例会に提案する。
　内訳をみると、土木部関係で道路１０７億４３００万円、河川37億１６００万円、海岸２億１０００万円、砂防54億３０００万円、港湾３億８２００万円、都市計画１億３０００万円、直轄負担金39億９００万円の計２４５億２０００万円。
　環境林務部関係（22億４６００万円）は、林道１億５９００万円、治山８億７６００万円、造林11億８９００万円、直轄負担金２２００万円。商工労働水産部関係（10億円）は漁港７億２６００万円、沿岸漁場整備２億７４００万円、農政部関係の農業農村整備は32億６７００万円の追加があった。
　ブリ人工種苗供給体制強化の整備内容は、垂水市にある県種苗生産施設で既存施設の機能拡充と親魚棟の整備により供給体制を強化。
　整備内容は、ブリ親魚棟の新設で１００ｔ水槽を４面、既存施設の冷却機能強化、種苗生産関係機器の受変電施設を計画。現在の45万尾から１００万尾に増産する。
　このほか、自衛防疫強化総合対策で高病原性鳥インフルエンザ等の防疫措置の充実・強化（５４００万円）に向け、ウインドレス鶏舎の入気口対策にモデル的に取り組む生産者を支援。負担割合は国２分の１、県と生産者が４分の１で９農場（１農場４鶏舎）で36鶏舎を見込んでいる。