全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府は、２０２４年度当初予算編成に向けた各部局からの要求書を公表した。主な部局の政策的経費の要求額を見ると、都市整備部は１１６３億６０５６万７０００円で23年度の当初予算額と比べ２・７％減となった。一方、教育庁は１４８９億３９９６万５０００円で同２・６％増。大阪港湾局は52億０２７３万５０００円で同27・９％増、環境農林水産部は１３６億０３７７万５０００円で同７・１％増、大阪府警察は２１２億０７９１万９０００円で76・０％増加と、いずれも前年度当初を上回る予算を要求した。当初予算案は24年２月中旬ごろに公表される。
　都市整備部は、街路費として39億８５８５万８０００円を要求。十三高槻線など都市部の現道拡幅とバイパス事業を進める。また、道路改良費には１１４億２０４５万３０００円を要求し、慢性的な交通渋滞の解消に向け、緊急性の高いバイパスなどを整備する。
　この他、連続立体交差事業に１０８億５２２２万３０００円、モノレール道整備費に１１３億６４１０万８０００円をそれぞれ要求した。
　河川関連事業では、河川改良費に62億２０８６万２０００円を要求し、余野川や牛滝川など緊急治水対策事業が公共採択されている28河川と、上の川や芥川など42河川の改修を進める。また、寝屋川水系改良費として74億４７５５万円、津波・高潮対策費に35億３３５０万８０００円を要求した。
　教育庁では、新工業系高校開設事業の実施設計費として３億０３８６万７０００円を要求。大阪府警察本部は、24年度に着工を予定している高槻警察署移転建て替え整備事業費に１億３９２４万７０００円を要求した。