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大久保市長が整備方針
　　　設計から工事完了まで約５年



　諫早市の大久保潔重市長は、企業誘致の受け皿が不足している現状を踏まえ、新たな産業団地の整備を検討していることを明らかにした。一般県道諫早外環状線栗面インターチェンジに近い南諫早産業団地周辺（＝写真）が最有力候補地。分譲規模は約10�fで、現時点では設計から工事完了までの期間を５年程度と見込んでいる。


　１日に開かれた市議会12月定例会の一般質問で、島田和憲議員（爽改いさはや）の質問に対し、大久保市長は早期に取り組む意向を示した。

　諫早市内には現在、六つの産業団地・工業団地があるが、分譲地が残っているのは小栗地区に整備された南諫早産業団地（分譲面積約20�f）のみとなっている。しかし、�葛档Zラの進出により８割以上の用途が決まっている。問い合わせが多く需要は高いものの、企業の受け皿が不足している状況だ。

　このため市は、新たな産業団地の整備に向け、検討に乗り出した。

　交通アクセスに優れていることなどから、同団地周辺を最有力候補地とした。大久保市長は答弁の中で、『半導体関連産業や今後の成長が期待されるロボット、宇宙・航空機の関連産業など、裾野の広い製造業が望ましい』などと説明。整備に関しては、スピード感を持って取り組む意向を示した。

　具体的なスケジュールは未定だが、市が今後、県に整備計画を提出。県の補助が決まり次第、事業に着手。以降、測量や調査、設計を外注。造成面積等の規模を固め、本工事に入る。

　諫早市土地開発公社が事業主体となる見込み。新たな雇用の場の創出と地域経済の活性化を図るのが狙いだ。

　市はアクセスの良さなどを売りに、企業誘致を重点施策の一つと位置付け。早期の事業着手を目指す。