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　国土交通省四国地方整備局は、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。配分額は直轄が３６２億２０００万円、補助・交付金が７４６億１３００万円の総額１１０８億３３００万円で、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として28億８１００万円の限度額を設定する。このうち高知県には直轄１３７億７７００万円、補助等２０２億６５００万円の総額３４０億４２００万円を配分し、ゼロ国債に15億４０００万円を設定。河川改修や四国８の字ネットワーク整備などへ重点的に投入する。
　国が補正予算に掲げる五つの柱のうち、四国地方整備局では「国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の項目で、気候変動を見据えた流域治水や災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策などに予算を配分している。
　高知県内の主な直轄事業を見ると、道路事業では南国安芸道路（芸西西〜安芸西）に13億５０００万円で、西分地区などの改良・橋梁下部工事や穴内地区の改良工事を進める。窪川佐賀道路にも13億５０００万円を配分し、窪川工区の平串地区でトンネル工事、佐賀工区の小黒ノ川地区で改良・橋梁下部工、熊野浦地区で改良工事を進める。安芸道路には５億円を川北地区などの改良・橋梁下部工に充てる。老朽化対策などの維持管理には８億５６００万円を配分する。
　河川関係では、四万十川直轄河川改修事業に13億３８００万円を計上し、具同地区の堤防強化や山路地区の築堤などに充てる。仁淀川直轄河川改修事業は９億４０００万円で用石地区と新居地区の河道掘削などを進める。また高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に７億３５００万円を投入し、戸原工区の中突堤整備などを実施する。
　港湾関係では、高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業での防波堤整備に６億９２００万円、高知港三里地区防波堤改良に４億９０００万円、室津港室津地区避難港整備事業での防波堤整備に３億３０００万円などを配分する。高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業（三重防護）には22億２０００万円を充て、海岸堤防などの改良を推進する。

提供：建通新聞社