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　国土交通省四国地方整備局は、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。配分額は直轄が３６２億２０００万円、補助・交付金が７４６億１３００万円の総額１１０８億３３００万円で、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として28億８１００万円の限度額を設定する。このうち徳島県には直轄87億８８００万円、補助等１７３億２２００万円の総額２６１億１０００万円を配分し、ゼロ国債に11億４１００万円を設定。河川改修や四国８の字ネットワーク整備などへ重点的に投入する。
　国が補正予算に掲げる五つの柱のうち、四国地方整備局では「国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の項目で、気候変動を見据えた流域治水や災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策などに予算を配分している。
　徳島県内の主な直轄事業を見ると、河川関係では吉野川直轄河川改修事業に25億７８００万円を投入し、加茂第二地区、沼田地区、広島上流地区で築堤、中島地区で耐震対策を推進する。那賀川直轄河川改修事業には10億３０００万円を充て、岩脇地区での侵食対策や原ケ崎地区の耐震対策などに費やす。吉野川直轄河川都市基盤整備事業には４億６６００万円を配分し、半田地区や中喜来・広島地区の築堤などに充てる。
　ダム関係では小見野々ダム再開発事業に４億０４００万円を配分し、地質調査などを実施する。砂防関係では吉野川水系直轄砂防事業に１億７２００万円で、熊谷第４砂防堰堤の整備などを推進する。
　道路関係では、四国横断自動車道の阿南〜徳島東に９億３０００万円で、立江櫛渕地区の改良工事や津田地区の橋梁上部工事を進める。福井道路には７億１３００万円で新野地区の改良工事、桑野道路には５億０４００万円で内原地区の改良工事や三倉地区などの橋梁下部工事に充てる。
　港湾関係では、徳島小松島港予防保全事業に７億６０００万円を計上し、沖洲（外）地区や津田地区での防波堤改良に充てる。
　四国の他３県の予算配分額は、香川県が直轄33億５８００万円、補助等１１６億９０００万円の総額１５０億４８００万円、愛媛県が直轄96億８１００万円、補助等２５３億３５００万円の総額３５０億１５００万円、高知県が直轄１３７億７７００万円、補助等２０２億６５００万円の総額３４０億４２００万円。またゼロ国債として愛媛県で２億円、高知県で15億４０００万円の限度額を設定する。

提供：建通新聞社