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　国土交通省四国地方整備局は、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。配分額は直轄が３６２億２０００万円、補助・交付金が７４６億１３００万円の総額１１０８億３３００万円で、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として28億８１００万円の限度額を設定する。このうち香川県には直轄33億５８００万円、補助等１１６億９０００万円の総額１５０億４８００万円を配分し、高松港朝日地区や備讃瀬戸航路保全といった港湾事業などへ重点的に投入する。
　国が補正予算に掲げる五つの柱のうち、四国地方整備局では「国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の項目で、気候変動を見据えた流域治水や災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策などに予算を配分している。
　香川県内の主な直轄事業を見ると、港湾関係では高松港朝日地区複合一貫輸送ターミナル整備事業に６億円を配分し、耐震強化岸壁の整備を推進、備讃瀬戸航路保全事業には10億０８００万円を充て、航路浚渫を実施する。
　河川関係では、土器川直轄河川改修事業に３億１１００万円で土器・飯野地区、垂水地区、長尾地区での侵食対策などに充てる。土器川直轄河川維持修繕事業には１億９７００万円で土砂撤去などの流域治水対策を推進する。
　道路関係では、国道11号大内白鳥バイパスに４億５０００万円を配分し、伊座地区での改良工事、帰来地区の改良工事と橋梁上下部工事などを進める。国道11号豊中観音寺拡幅には１億５０００万円を投入し、本大地区の改良工事を推進する。老朽化対策などの維持管理には４億１７００万円を配分する。
　また国営讃岐まんのう公園の遊具修繕や園内照明施設更新といった維持管理には７９００万円を投入する。
　四国の他３県の予算配分額は、徳島県が直轄87億８８００万円、補助等１７３億２２００万円の総額２６１億１０００万円、愛媛県が直轄96億８１００万円、補助等２５３億３５００万円の総額３５０億１５００万円、高知県が直轄１３７億７７００万円、補助等２０２億６５００万円の総額３４０億４２００万円。またゼロ国債として徳島県で11億４１００万円、愛媛県で２億円、高知県で15億４０００万円の限度額を設定する。

提供：建通新聞社