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　盛岡市の第５回新市庁舎整備審議会（倉原宗孝会長）は11月30日、盛岡市のプラザおでってで開かれ、用地取得後、設計や建設などに９年を要し、新庁舎の供用開始は10年後との想定スケジュールを示した。
　昨年２月時点では用地取得７年後（事業期間６年）に供用開始としていたが、基本計画で多くの検討事項があることや入札事務、建築確認申請、外構工事や引っ越しを考慮し、10年後（同９年）と想定。
　基本計画・地質調査、基本・実施設計に各２年、建築確認申請・入札などに１年、建設に３年、外構工事・引っ越しなどに１年。加えて、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法や複合化などとした場合は検討・調整に相応の時間を要する可能性があるとした。
　整備エリアに関しては、現時点でほかに適当な候補地がないため「内丸」「盛岡駅西」「盛南」に絞って比較評価を進める。評価項目は▽まちづくりへの影響▽市民利便性・交通アクセス▽災害リスク・防災拠点性▽敷地配置・動線▽事業への影響―を見込む。
　委員からは「若い人へのアプローチが大事。新庁舎を主役となって使う世代に意見を伺う機会が必要」、「ゴールを決めて取り掛かる必要がある」などの意見が出た。
　また、当日は11月に４回実施した市民説明会の結果も報告。延べ２６７人が参加し、２０２人が回答したアンケートでは、新市庁舎を考える上で最も重要なポイントは利便性が50�lを占め、次いで整備エリア22�l、防災機能８�l、事業費８�lだった。
　審議会は今後、整備エリアを絞り込み、24年度中に基本構想案を答申する予定だ。

　提供：建設新聞社