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　玉野市は、検討中の小中学校の適正規模・適正配置について、９回目の検討委員会を開き、これまでの検討を踏まえた答申案を示した。答申案は12月下旬から２０２４年１月に正式なものをまとめ教育長に答申される見通し。教育委員会では、この答申を受けて具体的な適正規模・適正配置計画の素案を24年度夏ごろに示し、議会審議やパブリックコメントを経て24年度内には固めたい考え。
　答申案は、学校規模・配置の適正化を図る具体案として、学校教育法施行規則などで示されている小・中学校規模の標準は12学級以上18学級以下と定める中、市内の小学校も12学級以上（１学年２学級以上）が望ましいとする一方、地域性などから小規模特認校制度の導入を盛り込んだ。中学校では標準を下回るものの、地域特性を考慮し９学級以上（１学年３学級以上）が望ましいとし、全校生徒が１００人を下回った時点で統合に着手すべきとした。
　現状は、小学校では田井、荘内の２校は基準を上回っているものの、その他は統合が必要。統合案として宇野中学校区の築港・宇野の統合、玉中・日比中学校区の玉・玉原・日比・第２日比の統合、山田中・東児中学校区の八浜・大崎の統合が示された。中学校では、宇野、荘内の２校は基準を上回っているものの、その他の統合案としては宇野・玉・日比の統合、山田・八浜・東児の統合が示された。
　課題となる通学距離などは、小学校４�`・中学校６�`以内が目安となっているが、玉野地域の特性から片道２�`以内が望ましいとし、これ以上の場合はバスや自転車などの選択を可能とする案なども示された。通学路の充実整備にも取り組む。学校施設・設備面ではバリアフリー化やＩＣＴ機器整備などを盛り込んだ。
　検討会議（学識経験者、ＰＴＡ保護者代表、地域団体代表などで組織）の第９回（11月20日開催）は答申案などの最終的な検討となった。22年７月の初回開催以降、市内小中学校の現状や課題、地域の教育の在り方、視察やアンケートなどに取り組み、適正規模の具体的な方策を検討・議論してきた。

「提供:建通新聞社」