全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　知立西新地地区市街地再開発準備組合が公募している再開発計画の特定業務代行者などの募集について、３者の応募があったことが分かった。11月27日まで受け付けていた事業提案書を３グループが提出した。また、今後の選定スケジュールについて、組合は１月中を予定していた決定時期を２月中に延長している。
　今後は、２月５日にヒアリングを行い、最優秀提案者と次点の提案者を選出する予定。理事会での審議を経て、2月中に正式決定し、３月に事業推進に係る基本協定や、特定業務代行基本契約、参加組合員予定者の覚書締結などを進める見通しを示している。
　その他の手続きでは、25年３月までの都市計画決定を予定。26年度に組合設立や権利変換計画認可を進める。その後、27年度に建築工事に着手する予定。完成は29年度を想定しており、積算後の30年度に組合を解散する見通しだ。
　知立西新地地区は、知立駅の北東部に位置しており、市営駐車場など老朽化した建物を更新、合理的かつ健全な土地利用を図り、市の玄関口にふさわしいにぎわいの進展と都市の魅力を発信することを目指している。
　対象地区は、新富１丁目、新地町西新地の各一部など区域面積約１・１�f（市所有地３６００平方�b含む）、敷地面積９４５０平方�b。関係権利者数は市を含め21名。
　想定している建築物は23階建ての住宅棟（戸数約２２０戸）と３階建ての商業・公益棟。商業・公益棟は、１階に商業施設を備え、２〜３階に公益的施設を配する。駐車場は５層６段を確保し約４４０台分を予定している。
　市の議会答弁によれば、商業・公益棟に配する公益的施設について、カルチャーセンターや保育施設などを中心とした子どもモール構想などが検討されていたが、新規施設は原則整備しないという市の公共施設棟管理計画に反することから、保健センターを含む公共施設の再配置を検討しているようだ。
　また、地権者との協議については、24年度末を予定している都市計画決定までに全員の同意が得られない場合、不同意者からの土地買い上げや開発区域からの除外も視野に入れるとしている。


提供：建通新聞社