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　高知県は11月27日、水道広域支援組織検討委員会の第２回会合を開き、管路敷設工事の発注支援業務などを広域で行う新たな組織の運営に向けて協議を進めた＝写真。まずはモデルケースづくりを含めた業務対応から始め、２０２４年度には高知県建設技術公社が現体制の範囲内で積算、施工監理を行う。
　県では10月に、各市町村に対して設計図書作成など発注支援業務や施工管理業務について、広域支援組織に発注する予定があるかの意向調査を実施。その結果、いの町だけが発注予定があると回答した。他の市町村については発注する意向はあったものの、支援組織の体制や業務内容に不明瞭な点が多く、事例を見てから検討したいという意見が多くを占めていた。
　また、人工知能（ＡＩ）や人工衛星を利用した漏水調査業務や水管橋・添加橋の点検業務、検針・料金など水道業務に係るアプリケーションの共同開発についても一定のニーズがあることから、今後検討を進める。
　高知県内の市町村では、水道業務に関わる職員数が不足しており、技術の継承や人材育成が課題となっている。そこで県は一部業務について広域的な支援体制を構築し、業務を外部化させ、運営基盤の維持や技術伝承を行うことを目的に水道広域支援体制の内容を検討していた。
　今後は規模・体制の拡大検討に向け、長期的な業務量と人材確保が実現できてからとする他、積算、施工監理以外の業務については、広域的な業務のとりまとめ発注など、一定のニーズが確認できた内容から取り組むことを検討する。一方で、新たな業務発注については課題整理など相応の準備期間が必要とした。

提供：建通新聞社