建設新聞社
2023/11/30
【東北・岩手】一関地区広域行政組合が新処理施設の環境評価準備書を縦覧
一関地区広域行政組合は、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設(新処理施設)の環境影響評価準備書の縦覧を開始した。縦覧期間は12月28日まで。同組合総務管理課、一関市本庁生活環境課および各支所市民福祉課のほか、同組合のHPで縦覧可能。
一関市、平泉町で構成する同組合は、既存の可燃ごみ処理施設の設備や装置の老朽化が進行しているため、新施設の整備が必要な状況にある。また、ごみ処理で発生する熱エネルギーを積極的に回収し活用することで温室効果ガスの排出量削減も期待されているため、新処理施設の整備を計画した。敷地内には不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみなどを処理するマテリアルリサイクル推進施設も整備する。
対象事業区域は一関市弥生一ノ沢ほか地内の約10万2500平方b。このうち事業用地は約3万平方b。
新処理施設およびマテリアルリサイクル推進施設の整備基本計画によると、敷地の東側を災害廃棄物ストックヤードとし西側に建屋を建設。施設はごみ処理施設、リサイクル施設、計量棟、管理棟、洗車場などを予定。新処理施設の建設費は約97億9400万円(税込み)、新リサイクル施設の建設費は約30億1600万円(税込み)と試算している。
事業用地の造成設計は24年3月末までの期限で一測設計に委託しており、本年度中に新処理施設と新マテリアル施設のDBO方式による事業者選定業務を発注予定。施設の実施設計・建設工事は25年度に着手し、28年度中の供用開始を目指している。
提供:建設新聞社