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滋賀産業新聞
2023/11/30
【滋賀】県建築課 第2大津合同庁舎新築設計のプロポ結果
県土木交通部建築課はこのほど、先に公募型プロポーザルを実施していたＳ―53号（仮称）第2大津合同庁舎新築設計委託について、担当として滋賀県建築設計監理事業協同組合（大津市）を特定した。近く随意契約する。
▼Ｓ―53号（仮称）第2大津合同庁舎新築設計委託（大津市京町3丁目）
概要＝ＳまたはＲＣ（ＰＣａ）またはＳＲＣまたはＷ造、あるいはこれらを組み合わせた構造（免震または制震構造）で、6階建、延約7000平方㍍の基本・実施設計（建築、設備、外構）。
期間＝24年12月27日（予定）。
― ◇ ―
仮称・第2大津合同庁舎の建設地は、滋賀県庁西側の武徳殿跡地（現・タイムズ駐車場）と旧教育会館を解体した跡地など敷地面積で約7200平方㍍（大津市京町3丁目・梅林1丁目）のうち、その北側部分。合同庁舎には、医療福祉関係の団体の事務所が入居するほか、県の危機管理関係執務室、パスポートセンターを配置。1階にパスポートセンターや会議室、2階に健康危機管理課やコントロールセンター、3階から6階に医療福祉関係の団体の事務所を配置する。3階には相談機能を持つ団体を入居させる考え。概算事業費は55億円で、内訳は設計・監理費が2億円、工事費が53億円。建物規模は6階建、延約7000平方㍍を想定。今年度6月補正予算には事業費3607万円を計上したほか、2024年度までの債務負担行為1億4020万9000円を設定している。25年秋ごろに着工し、26年春ごろの供用開始を目指す。
一方、第2合庁に隣接する形で具体化を目指している「医療福祉拠点」は、医療福祉関係の人材養成を主な機能とし、にぎわい機能を複合化させたもの。整備は民間が主体で、整備・運営事業者の募集を予定。選定方式は公募型プロポーザルが有力だが、実施時期は今のところ未定（県健康医療福祉部健康福祉政策課）。
さらに、建設地にある旧教育会館は、解体規模がＲＣ造4階建地下1階、延2200平方㍍。解体の施工は来年6月から再来年3月末まで。設計着手段階での工事費は、1億9300万円。解体設計の担当は、びわこエンジニアリング（大津市）。
提供：滋賀産業新聞
▼Ｓ―53号（仮称）第2大津合同庁舎新築設計委託（大津市京町3丁目）
概要＝ＳまたはＲＣ（ＰＣａ）またはＳＲＣまたはＷ造、あるいはこれらを組み合わせた構造（免震または制震構造）で、6階建、延約7000平方㍍の基本・実施設計（建築、設備、外構）。
期間＝24年12月27日（予定）。
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仮称・第2大津合同庁舎の建設地は、滋賀県庁西側の武徳殿跡地（現・タイムズ駐車場）と旧教育会館を解体した跡地など敷地面積で約7200平方㍍（大津市京町3丁目・梅林1丁目）のうち、その北側部分。合同庁舎には、医療福祉関係の団体の事務所が入居するほか、県の危機管理関係執務室、パスポートセンターを配置。1階にパスポートセンターや会議室、2階に健康危機管理課やコントロールセンター、3階から6階に医療福祉関係の団体の事務所を配置する。3階には相談機能を持つ団体を入居させる考え。概算事業費は55億円で、内訳は設計・監理費が2億円、工事費が53億円。建物規模は6階建、延約7000平方㍍を想定。今年度6月補正予算には事業費3607万円を計上したほか、2024年度までの債務負担行為1億4020万9000円を設定している。25年秋ごろに着工し、26年春ごろの供用開始を目指す。
一方、第2合庁に隣接する形で具体化を目指している「医療福祉拠点」は、医療福祉関係の人材養成を主な機能とし、にぎわい機能を複合化させたもの。整備は民間が主体で、整備・運営事業者の募集を予定。選定方式は公募型プロポーザルが有力だが、実施時期は今のところ未定（県健康医療福祉部健康福祉政策課）。
さらに、建設地にある旧教育会館は、解体規模がＲＣ造4階建地下1階、延2200平方㍍。解体の施工は来年6月から再来年3月末まで。設計着手段階での工事費は、1億9300万円。解体設計の担当は、びわこエンジニアリング（大津市）。
提供：滋賀産業新聞
