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　野村不動産�梶i代表取締役社長松尾大作氏、東京都新宿区西新宿１丁目26−２）が京都市伏見区に13万�uを超える大型物流倉庫を計画していることが28日明らかになった。
　「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ京都伏見」計画によると、京都市伏見区向島上五反田89−１他53筆（農地）の敷地５万５４９１・７４�uを開発し、Ｓ造（予定）５階建、延13万０３８５・００�u（建築面積３万０５００・００�u）の倉庫業を営む倉庫を建設する。建物高さは42・０ｍ。トラック待機場は30台、駐車場は３８８台、トラックバース台数は１３０台。
　建設予定地は、京滋バイパス久御山ＩＣから約１・５�q、京滋バイパス巨椋ＩＣから約２�qに位置し、敷地東側は国道１号、北側は市道向島53号線に接する。用途地域は未指定で建ぺい率は60％、容積率は２００％（手続き中の地区計画に基づく）。全体敷地５万５４９１・７４�uのうち、建築敷地５万２１３３・３６�uの配分は宅地４万７０５２・５３�u、緩衝帯２９９１・７４�u、緑地２０８９・０９�uで、公共用地３３５８・３８�uの配分は道路１０７８・４３�u、水路６１４・００�u、緑地１６６５・９５�u。
　地球温暖化対策として、ソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行うほか、高効率の空調機器やＬＥＤ照明器具などを採用する。
　入居テナントの要求事項にもよるが、可能な限り、ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証（日本政策投資銀行が運営する認証制度）において、ランク４（極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物）の取得を目指す。
　事業スケジュールによると、令和５年度の基本計画検討を経て、５〜６年度に計画段階配慮手続き、造成・施設設計を行い、６〜７年度に造成工事を実施、７〜９年度に建築工事を予定。
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　京都市は、市内の工業・工業専用地域で１�f以上の大規模産業用地として活用可能な土地が不足し、確保が困難な状況を踏まえ、農業上の土地利用との整合を図りつつ、高速インターチェンジ・国道などの幹線道路からアクセスが良い市街化調整区域において、産業用地の創出を図るため、「向島国道１号周辺エリア（市街化調整区域）」を地域未来投資促進法における重点促進区域に設定。この重点促進区域に大型物流倉庫が建設される。
　京都市は、事業計画ごとに策定する土地利用調整計画に基づき、製造業や物流業等の事業者が、京都府知事の承認を受けた地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を実施するための施設について、農地転用の例外許可の対象とする。
　あわせて、地区計画制度により市街化調整区域における開発行為等を可能とする運用基準を策定し、令和４年１月から市街化調整区域における産業用地創出のための制度の運用を開始した。