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　市原市は28日、公募型プロポーザル方式により旧臨海衛生工場の売却先を選定する方針を明らかにした。▽サーキュラーエコノミーの市原モデルの実現に寄与▽２０５０年カーボンニュートラルの実現に寄与▽デジタル、モビリティ、バイオものづくりなど今後の成長が期待できる分野に関する▽複数企業による共同実施▽コンビナート全体の付加価値向上や設備投資など、臨海部工業等の競争力強化や地域経済の発展につながる▽地域の雇用創出につながる――のいずれかに該当することを条件とし、実現に向けた計画が具体化され、かつ早期に事業着手できる提案を優先する。
　売却に当たっては、建造物と土地を一体とし、現状有姿で引き渡す。建造物は、し尿処理に特化したものであり、老朽化が進んでいることから、解体・撤去が前提。
　今後は、24年２月に募集要項を公表し、４月の説明会・現地見学会を経て、８月に企画提案審査を実施。９月に優先交渉権者を決定し、10月に仮契約を結び、12月に本契約を締結する。
　臨海衛生工場は、汚泥再生処理センターの４月１日の供用開始に伴い、３月31日付で廃止された。跡地について将来的な利用の予定が無いことから、公共資産活用基本方針に基づき、売却などによる活用を検討した。
　土地は、五井南海岸51にある。敷地面積は１万６８０８�u。工業専用地域に位置し、地目は雑種地。土壌汚染対策法指定調査機関により、土壌汚染が存在するおそれは無いと評価されている。
　建物は▽受入棟および事務所棟＝ＲＣ造地下１階地上２階建て、延べ床面積２３１０・４�u▽一次処理棟＝ＲＣ造平屋、床面積４０５・７�u▽高度処理棟＝ＲＣ造平屋、床面積１７７・１�u▽車庫＝Ｓ造平屋、床面積１１８・４�u。
　建築時期は、一次処理棟が１９６４年４月で、そのほかが87年６月。いずれも耐震化されている。事務所棟については、壁面からの雨漏りや空調設備の故障が発生している。