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　東金市は、小学校８校、幼稚園５園、こども園１園を対象とする「学校給食センター整備基本構想」の案をまとめた。施設整備の基本方針として、現行の自校方式と親子方式からセンター方式へ移行。ＨＡＣＣＰなどの基準を満たすため、ドライシステムを採用し、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分を明確化する。給食センターの施設規模は２階建て、延べ床面積１８００�uを想定し、最大調理能力を日量２５００食とする。12月19日まで案に対するパブリックコメントを受け付け、年度内に基本構想を策定する予定。順調に推移すれば、２０２４年度に基本計画・基本設計、25年度に実施設計をまとめ、26年度第１四半期に工事請負事業者の選定に係る条件整理および入札などを実施。26年度第２四半期に建設工事に着手し、28年９月の供用開始を目指す。厨房設備費を含む施設整備費は20億４０００万円の見込み。
　建設地は、既存市有地を活用し、敷地面積４２００�u程度、２方向以上の接道、災害の危険性や土壌汚染の可能性が低い場所などを考慮して選定する。
　建物は１階に調理関連諸室、管理関連諸室、２階に見学関連諸室を配置。また、備蓄庫、炊飯施設、アレルギー専用調理室の設置を検討していく。そのほか、職員用・調理員用・来客用・配送車用・見学バス用の駐車場、駐輪場を整備する。
　現行の給食提供方式は、東小学校、鴇嶺小学校、城西小学校が自校方式、丘山小学校と丘山幼稚園・大和幼稚園、正気小学校と正気幼稚園、豊成小学校と嶺南幼稚園、福岡小学校と城西幼稚園、日吉台小学校と東金幼稚園・公平幼稚園が親子方式。なお、24年度から正気幼稚園はこども園に移行し、東金幼稚園は民設民営の東金国際こども園の開園に伴い廃止する。
　施設整備の基本理念は、安全で安心な給食施設、食育に関するさまざまな情報の発信、食物アレルギーへの対応、環境と人にやさしい施設、災害に強い施設など。
　７月19日の教育委員会定例会では、小学校の給食施設について、安全で安心な学校給食を提供するため、学校給食衛生管理基準に適合したセンター方式の共同調理場を採用することを主旨とする「小学校給食施設の更新にかかる基本事項について」を決議した。
　パブリックコメントの対象は、市内在住者や市内事業者など。意見は持参、郵便、ファクス、電子メールにより、教育委員会教育部教育総務課へ提出すること。