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明和町土地開発公社が整備を進めた明和東部工業団地（明和町下江黒地内）にＪＲ東日本リネン（東京都豊島区、大久保忠教代表取締役社長）が進出する。28日に明和町役場で調印式を開催し、契約書の署名などが行われた。新工場は一部３階建てで構造はＳ造、延べ床面積約８５００�uのリネンサプライ工場を建設する。工事着手は２０２４年２月ごろを予定しており25年上期の操業開始を見込んでいる。設計および施工者は現段階で非公表としている。
調印式で冨塚基輔明和町町長は「この地にＪＲ東日本グループの一躍を担うＪＲ東日本リネン株式会社様が進出していただくことは非常に喜ばしく思う。有事の際には避難拠点として、活用できるように地域と町と一体となってお互いに良い関係を築いていきたい」とあいさつ。ＪＲ東日本リネンの大久保忠教代表取締役社長は「調印を本日、無事終えることができ感謝したい。リネン工場を建設するにあたって、交通の便が良いことなどが決め手となり、雇用の場としても明和町に貢献していきたい。今後も地域とともに成長していきたいと思う」と述べた。
進出する明和東部工業団地Ｂ地区は１万５２７７・07�u。進出理由については、将来のリネンサプライ受注拡大を見据えた生産能力増強および首都圏における既存工場（埼玉県北足立郡伊奈町）との２工場体制によるリスク分散等を目的としている。各種インフラが整っていることや隣接する東北自動車道を通して、首都圏エリアへのアクセスが非常に良好であることが決め手となった。
新工場は最新機器等の導入により、生産性・生産能力向上を図るとともに働きやすい作業環境を整え、地球環境に優しいことや地域活動への積極的な参加を通じて地域の皆さまにも愛される工場を目指す。従業員の地域活動への積極的な参加を通じて、地域に愛される工場とする。
ＪＲ東日本リネンは１９６４年に日本国有鉄道の旅客列車のリネン製品を提供する会社として発足以来、約60年にわたりリネン製品の提供を行っている。現在はＪＲ東日本グループの一員とし、新幹線や在来線特急列車などの背もたれカバー、ホテルのシーツやタオル類などのリネン製品を提供している。
これまでの明和東部工業団地については２０２０年12月に明和東部工業団地地区は市街化区域に編入。22年１月に県企業局、明和町、明和町土地開発公社の３者間において明和東部工業団地造成協定締結、23年３月にＪＲ東日本リネンから明和町土地開発公社へ工業団地買受申込書を提出、４月に明和町（企業誘致選定審査委員会）において審査し、同月に分譲が決定した。