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　ＰＦＩ事業に県内企業が参入しやすくするよう県は21日、「鳥取方式ローカルＰＦＩ」の運用方針を庁内の会議（座長・亀井一賀副知事）で決めた。ＷＴＯ政府調達基準未満のＰＦＩ事業は、「県内事業者の優先」を標準化。事業者決定を巡る審査でも２段階選考を導入して参加報酬を支払う。
　新ルールは、来年度公募手続きに入る県営住宅上粟島団地（米子市）の再整備事業から適用する。
　ローカルＰＦＩは、県内事業者や識者の意見を踏まえ、従来の「県内事業者参画に向けた配慮方針」を見直し。県内企業の積極的な参加を促し、成長と競争力強化に結び付ける。
　主なルール内容は、ＷＴＯ未満のうち、県内事業者で実施可能な事業は県内事業者による実施を基本とし、ＳＰＣ（特定目的会社）の設立に際しては、設計・建築・電気・管・維持管理の各担当でそれぞれ県内の企業が一定数以上となるよう求める。
　また、ＰＦＩ参加の事業者負担を軽減するため、事業者決定の審査に２段階選考を取り入れる。１次選考ではコンセプト内容や事業の理解度をもとに判断。２次選考で図面の提出やプレゼンテーションを求め、２次選考で一定評価を得たグループには参加報酬を支払う。
　庁内会議で行財政改革推進課は、今後の対応として新ルールを年内に各部局に通知し、来年度前半に公募予定の上粟島団地から運用すると説明した。
　同団地は県内事業者限定のＰＦＩ事業（ＢＴ方式検討）とし、ＳＰＣから下請けへの発注は原則、県内事業者とする条件を盛り込む。

日刊建設工業新聞