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　金沢市の村山卓市長は２４日、今年度１２月補正予算案を市議会議会運営委員会に内示した。
　一般会計については、住民税非課税世帯緊急支援給付金事業費３７億８５００万円のみを盛り込んだ補正予算（その１）と、通常分の４３億２５９７万４０００円を計上した同（その２）に分け、総額は８１億１０９７万４０００円。補正後の累計額は１９６６億４３８２万８０００円となった。
　通常分では公共インフラ施設補修費３億４００万円、「ようこそ金沢」住宅取得奨励金７３０万円、同まちなかマンション購入奨励金７２０万円、「わがまち金沢」住宅取得奨励金１０００万円、同まちなかマンション購入奨励金７９０万円などを追加計上した。
　主な補正内容は次のとおり（（新）は新規事業）。
▽（新）住民税非課税世帯緊急支援給付金事業費【物価高騰対策】　３７億８５００万円−対象は約５万３０００世帯で、１世帯あたりの給付額は７万円
▽私立保育所等医療的ケア児受入拠点施設体制整備費　５１０万円
▽中小企業電気料金等高騰特別対策費【同】　１億５０００万円−中小企業の電気料金等に対する支援金の支給を継続
▽（新）金沢の買い物応援商品券事業費【同】　４億７０００万円
▽既存建築物耐震改修促進費　１１００万円
▽城北市民運動公園整備事業費　７９００万円−土地収用裁決に基づき先行取得した公有財産を買い戻し
▽創エネ・省エネ・蓄エネ推進支援事業費　８２０万円
　同補正予算のほか、工事請負契約の締結（大浦千木町線千田高架橋新設工事（海側上部工））、財産の取得（教育・福祉施設用地〔日本郵便金沢有松社宅跡地〕）など市長提出議案は、来月１日に開会する市議会１２月定例月議会に上程される。