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　埼玉アスファルト合材協会（中原誠理事長）は17日、２０２３年度全体会をさいたま市内の埼玉建産連研修センターで開催した。会には会員企業からおよそ75人が参加。アスファルト混合物事前審査制度に関する話題や労働災害防止について理解を深めた。また、本年度上半期における毎月第２土曜と日曜日連続の閉所アンケート調査結果が報告され、「実施できた」との回答が前年同期比を９・７ポイント上回った。
　あいさつで中原理事長は「事前審査制度は、この全体会の中でも定期的に扱っている。各工場で、若い技術者も新たに入職されていると思う。そうした人に向けて、それぞれ事前審査体制に取り組んでいくために、昨今の傾向や動向について理解を深める機会となっているので、皆さん参考にしてほしい」と有意義な会となるよう期待した。
　最初に、アスファルト混合物事前審査制度に関する話題について、日本道路建設業協会関東支部企画調査課の高橋啓二課長と松清秀人氏が講師を務めた。この中で、本年度第４回（３月期）の事前審査の受付が今月20日から27日まで行われることが報告された。今回受けられる認定証は来年度１年間有効となる。関東地区の混合所数は１６８カ所で、そのうち１２０カ所が参加、参加率は71％となっているが、埼玉県・さいたま市の混合所数は25カ所のうち25カ所全ての工場が参加している。
　休憩を挟み、日工事業本部東京サービスセンター研修所の堀晃二所長が、労働災害防止の基本について講義、さらに、価格カルテルの防止に向けて独占禁止法講演会が行われ、参加者は認識を新たにした。報告事項では、本年度上半期の毎月第２土日連続閉所のアンケート調査実施状況について情報を共有。連続閉所実績は平均で81・３％が「実施できた」と回答。前年同期比71・５％を９・７ポイント上回った。