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　三重県は、11月16日から17日にかけて「２０２４年度予算の確保に向けた国への要望活動」を実施した。一見勝之知事は松村祥史国土強靱（きょうじん）化担当大臣と面談し、強靱化の推進や津波避難施設への支援充実を訴え、要望書を手渡した＝写真。
　松村大臣からは「強靱化予算の確保と５か年加速化対策の継続については全国から要望があり、内閣府としてもしっかり対応していきたい」と述べるととともに、津波避難タワーの重要性、事前防災・減災対策に従事する地方整備局の人員確保への理解を示した。
　津波避難タワーは、今後30年以内に70〜80％の割合で発生するといわれている南海トラフ地震からの被害低減に向けて整備する必要性がある施設。１基当たりの整備費は２〜３億円程度必要で、国の「南海トラフ地震対策特別措置法」による財政支援制度を活用しても市町の財政負担は大きい。このため、さらに財政負担を軽減できる措置を求めた。

提供：建通新聞社