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　県土整備部は、政府の総合経済対策を活用した総額１７２億５２００万円の「11月補正」案の概要をまとめた。地域高規格道路や樹木伐採・河道掘削などの追加執行を計画しており、補正案は29日開会予定の11月県議会に提案する。
　政府経済対策の裏付けとなる国23年度補正予算は月内にも成立が見込まれ、同部は国要望額をベースに11月補正案を編成した。
　道路事業は街路を含めて87億円。地域高規格道路では倉吉道路１億円、倉吉関金道路４億円、北条ＪＣＴ５億円、江府道路５億３０００万円をそれぞれ計上した。道路メンテナンスの橋梁補修や橋梁点検には11億円を充てる。
　直轄道路負担金は19億円。事業費ベースで北条道路66億２４００万円、鳥取自動車道の舗装２億７０００万円、米子道路の橋梁１億５０００万円、志戸坂峠防災の橋梁３億２８００万円などを想定した。
　河川事業には23億７８００万円を補正。うち樹木伐採・河道掘削は６億４０００万円を占め、勝部川、三徳川などの河道掘削を前倒しする。塩見川改修には４億１４００万円。
　また、砂防・治山事業に25億６０００万円、港湾・漁港事業は４億円を盛り込んだ。補正後の同部の土木公共事業総額は８７４億５４００万円となる。

ゼロ県・ゼロ国債
20億円と8000万円前倒し

　県土整備部は、翌年度予算を前倒しするゼロ県債20億円とゼロ国債８０００万円を11月補正案に組み込む。年度末に発注して、春先の工事量の確保につなげるほか、気象条件が良好なシーズンに港湾・漁港の浚渫工事に取り掛かる。
　ゼロ県債のうち一般公共は、国道１８３号（新屋工区）の交通安全、倉吉由良線の大谷茶屋〜和田工区改良などに９億９０００万円。単県公共は鳥取港、網代漁港の維持浚渫、沿岸サンドリサイクルなどに10億５０００万円を前倒しする。
　ゼロ国債は三朝町横手２地区の治山事業が対象で、吹き付け法枠工に８０００万円を充てる。

日刊建設工業新聞