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　公共工事の前払金保証と契約保証の手続きを電子化する電子保証を導入する発注者が増えている。東日本建設業保証管内の23都県では11県が電子保証を導入（９月末時点）。静岡県内では、浜松市がすでに導入した他、静岡県と静岡市も導入を検討している。発注者が電子契約と電子保証を導入すると、契約時の手続きがインターネットで完結でき、受注者側の契約手続きを効率化する効果が期待できる。
　電子保証は、２０２２年５月に北海道・東日本・西日本建設業保証がスタートしたインターネットサービス。中央建設業審議会が公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事で利用できるようになった。
　保証会社と前払金保証契約を結んだ公共工事の受注者は、保証証書を発注者に書面で提出する。このサービスを利用すると、発注者が日本電子認証が運営するクラウドサービス（Ｄ―ＳＵＲＥ）を通じて電子証書を確認できるようになり、受注者は証書を持参したり、郵送する必要がなくなる。
　国土交通省の直轄事業では、22年５月から電子保証の利用をスタート。県内の国交省直轄工事では、東日本建設業保証が前払金保証した工事の70％以上で電子保証が利用されている。
　静岡県内の自治体では、浜松市が今年３月に初めて導入。市発注工事の利用率＝グラフ参照＝を見ると、導入当初の４月は６・１％だったものの、８月には57・４％に伸びた。浜松市の発注工事には、今年２月に県内の自治体で初めて電子契約が導入されている。電子契約と電子保証の双方を利用すれば、受注者は契約手続きに必要な異動時間や事務負担を軽減できる。
　静岡市は、10月から公共事業関係の工事・業務委託に電子契約を導入しており、電子保証の導入も検討し、受注者の契約事務を効率化する。静岡県は、10月から知事部局の物品契約で電子契約を導入。公共事業関係の工事・業務委託についても、規則改正や運用ルールの変更後に電子契約を利用できるようにするため、これに合わせて電子保証の導入を検討する。