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　山形市は、ＤＢＯ方式を導入する市民会館整備事業の民間事業者選定に係る公募型プロポーザルを公告した。
　今月24日14時から市役所で募集要項に係る説明会を開催する予定で、説明会の参加申込は22日12時まで。プロポーザルの参加表明の受付期間は２０２４年１月22日から26日15時まで。提案書の受付期間は４月15日から19日15時まで。５月中旬にヒアリング等審査を行い、６月上旬に優先交渉権者を決定する。提案価格の上限は１７２億７１４４万８０００円（税込み）。
　参加資格は、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、運営に当たる者、維持管理に当たる者の複数企業で構成するグループであること。代表企業は山形市内に本社を有することが望まれ、構成企業は市内に本社を有する企業を３者以上入れることを条件とする。
　設計に当たる者は、一級建築士事務所で複数でも可。このうち１者は、13年度以降に延べ５０００平方�b以上の公共施設と５００席以上の劇場や演芸場などの新築、改築、増築に係る基本設計および実施設計の実績を有することなど。
　建設に当たる者は、建築一式Ａ等級に格付けされており、うち１者は13年度以降に延べ５０００平方�b以上の公共施設の新築、改築、増築に係る施工実績を有することなど。舞台特殊設備の整備に当たる者は、客席１０００席以上のホールを有する劇場などの舞台機構など専門工事の実績を有することを求めるが、事業者の選定後に定めることもできる。電気設備工事と機械設備工事の業者についても、構成員または協力企業として市内業者を複数入れるよう配慮を求める。
　山形市香澄町地内にある現市民会館は、１９７３年の完成から50年が経過し、施設および設備の老朽化が著しく進んでいることから、同市七日町３の２８５地内の旧山形県県民会館の解体跡地３９５１・57平方�bに移転を計画。
　２０２０年３月にシアターワークショップ（東京都渋谷区）に委託して基本構想を策定し、選定事業者が設計・建設・維持管理・運営業務などを手掛けるＤＢＯ方式を導入する方針を固めた。また、24年６月30日までの履行期間でＤＢＯアドバイザー業務を日本工営都市空間に委託している。
　計画によると、新市民会館の延べ面積は約１万１１００平方�bを想定。内部には、市民の舞台芸術の鑑賞や発表の場となる約３６００平方�bの大ホール（固定席１２００人以上）をはじめ、約１２００平方�bの小ホール（可動席３００〜４００人）、約５５０平方�bのスタジオ・会議室・展示室などを有する創造活動スペース、約９００平方�bの交流スペースなどを配置するほか、１３００平方�bの駐車場も設ける。現施設の機能を踏襲しつつ、市民の日常的活動や観光客との交流の場となる常ににぎわいのある施設を目指していく。
　今回の整備は、ＤＢＯ方式のため事業者は設計・施工、開業準備、運営、維持管理を一括で手掛ける。事業スケジュールは、24年10月から28年12月を設計・建設期間に充て、29年７月の供用開始を目指す。運営・維持管理業務を含めた事業期間は44年３月まで。

　提供：建設新聞社