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建通新聞社四国
2023/11/17
【徳島】徳島市の廃棄物中間処理施設 深さ78㍍まで地質調査へ
徳島市は11月10日、一般廃棄物中間処理施設（新ごみ処理施設）建設に伴う地質調査業務の一般競争入札を行い、３６７０万円で基礎建設コンサルタント（徳島市）が落札した。建設予定地で深さ約50㍍まで４本、深さ78㍍前後まで１本のボーリング調査を本年度中に終える予定。２０２４年度に事業者選定に向けたＰＦＩ調査に入り、27年度にかけて選定作業を進める。27年度からの設計と28年度の工事着手を目指す。
９月に策定した基本計画の改定版によると、新施設の規模は日量２８２㌧で３炉。ダイオキシン類の発生を抑制するため、24時間の連続稼働とする。燃焼ガス冷却設備は廃熱ボイラ式を予定し、排ガス処理方式や飛灰処理方式とともに、事業者の提案で最適案を決める方針。煙突の高さは59㍍と45㍍の２案から検討する。給水設備は上水道を利用し、隣接する下水道終末処理場の放流水、排水処理方式、臭気、焼却残さの利用や対策も検討する。
熱回収施設（建築面積70㍍×１００㍍）とリサイクルセンター（建築面積75㍍×80㍍）を建設するが、新施設の想定発電量は約８５００世帯分に相当する年間３万６７００㍋㍗時で、循環型社会形成交付金に適応するエネルギー回収率は20・５％以上とする。余熱利用は発電を基本とし、場内熱量15％を除いた分が利用可能熱量となる。
その他、計量棟、洗車場、車庫棟、倉庫、駐車場、構内道路、緑地・遊歩道を設ける。造成する敷地面積は３万～４万平方㍍で、建物建設位置の地面を現地盤から約２㍍嵩上げする計画。
概算事業費は熱回収施設が約３２６億円、リサイクルセンターが約１１１億円、造成など約11億円。これにより施設整備費は計４５６億円と試算している。維持管理費は20年間で約２４５億円、売電収入などと換算した事業費の合計は６４４億５０００万円を見込む。建設地は東沖洲１。
提供：建通新聞社
９月に策定した基本計画の改定版によると、新施設の規模は日量２８２㌧で３炉。ダイオキシン類の発生を抑制するため、24時間の連続稼働とする。燃焼ガス冷却設備は廃熱ボイラ式を予定し、排ガス処理方式や飛灰処理方式とともに、事業者の提案で最適案を決める方針。煙突の高さは59㍍と45㍍の２案から検討する。給水設備は上水道を利用し、隣接する下水道終末処理場の放流水、排水処理方式、臭気、焼却残さの利用や対策も検討する。
熱回収施設（建築面積70㍍×１００㍍）とリサイクルセンター（建築面積75㍍×80㍍）を建設するが、新施設の想定発電量は約８５００世帯分に相当する年間３万６７００㍋㍗時で、循環型社会形成交付金に適応するエネルギー回収率は20・５％以上とする。余熱利用は発電を基本とし、場内熱量15％を除いた分が利用可能熱量となる。
その他、計量棟、洗車場、車庫棟、倉庫、駐車場、構内道路、緑地・遊歩道を設ける。造成する敷地面積は３万～４万平方㍍で、建物建設位置の地面を現地盤から約２㍍嵩上げする計画。
概算事業費は熱回収施設が約３２６億円、リサイクルセンターが約１１１億円、造成など約11億円。これにより施設整備費は計４５６億円と試算している。維持管理費は20年間で約２４５億円、売電収入などと換算した事業費の合計は６４４億５０００万円を見込む。建設地は東沖洲１。
提供：建通新聞社
