全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市原市議会の拠点まちづくりに関する調査特別委員会が16日、市役所議会棟１階全員協議会室で開かれた。五井駅、八幡宿駅、姉ケ崎駅のＪＲ３駅周辺における土地利用方針などを示す拠点別整備基本計画に関する予定スケジュールなどを明らかにした。八幡宿編は２０２５年２月頃まで、姉ケ崎編は25年11月頃までの計画策定を見込んでいる。また、22年10月策定の五井編に基づく文化交流施設の整備においては、24年度に基本構想を策定。25年度までの基本計画策定と民間活力導入可能性調査を経て、26年度に事業実施方針および事業者を選定する。
　拠点別整備基本計画は、総合計画や都市計画マスタープランなどを上位計画とし、その他個別計画を補完するとともに構想やビジョンの実現に向け、各拠点における土地利用方針などを示すもの。計画期間はおおむね10年。
　八幡宿編の策定までの主な予定スケジュールは▽24年２月頃まで＝骨子案作成▽８月頃まで＝素案作成▽10月頃＝パブリックコメント▽25年２月頃まで＝計画策定。また、八幡宿駅東口（第二工区）まちづくり推進、若宮団地まちづくり促進、リノベーションまちづくり推進（公共空間などの活用、イベント伴走支援）に継続的に取り組む。
　姉ケ崎編の策定までの主な予定スケジュールは▽24年11月頃まで＝骨子案作成▽25年５月頃まで＝素案作成▽７月頃＝パブリックコメント▽25年11月頃まで＝計画策定。また、リノベーションまちづくり推進（空き店舗・公共空間などの活用、人材発掘・育成）に継続的に取り組む。
　五井編に基づく（仮称）五井駅東口土地区画整理事業に関しては▽24年度半ばまで＝事業協力者募集・選定、事業計画素案策定、組合設立準備委員会設立▽25年度上半期まで＝業務代行予定者選定▽25年度末まで＝事業計画案策定、組合定款案策定▽26年度＝農振農用地からの除外と市街化区域編入、土地区画整理組合設立、事業実施・工事施行（着手）。
　五井駅東口土地区画整理協議会は、一括業務代行方式による事業実施に向け、事業協力者の選定作業を進めている。事業協力者は、協議会が組合設立準備委員会に移行した後、異議がない場合に業務代行予定者となることができる。
　市営平田住宅周辺を対象とする住宅ゾーンの整備は▽24年度末まで＝構想・整備計画策定▽25年度＝地区計画等策定▽26年度＝市街化区域編入――の運び。
　文化交流施設の整備では▽24年度半ばまで＝基本構想策定▽25年度末まで＝基本計画策定、民間活力導入可能性調査▽26年度＝事業実施方針・事業者選定、設計・施工（着手）――を予定。
　文化交流施設は、市民会館の機能移転と五井駅周辺の公共施設の集約・再編を念頭に、30〜32年度の完成を目指している。
　都市のスポンジ化対策（五井中央東地区の低未利用地の有効・高度利用）においては▽23年度＝地権者勉強会、地権者アンケート、サウンディング調査▽24年度＝用途地域の変更等（容積率緩和）▽25年度＝有効・高度利用の事業化推進――を想定。
　更級通りのウォーカブル空間形成に向けて▽23年度下半期まで＝ワークショップ、実証実験▽24年度下半期まで＝（仮称）まちなかウォーカブル推進方針策定▽24年度下半期＝ウォーカブル空間形成の機運醸成推進――を実施する。
　審議では、小沢美佳議員（市民ネットワーク）がＪＲ３駅周辺を対象として拠点まちづくりを進める趣旨について質問した。森正人・都市部長は「人口が集積しているところを活性化し、市域全体に波及させていくことがまちづくりの基本と考えている」と説明した。
　また、五井編における26年度までの事業費に関する質問に対しては「国や市の補助金を踏まえ、区画整理の事業計画素案を作る中で算出していくことになる。周辺の整備に関しても検討していく」と述べた。
　特別委員会は市議会議員10人で構成。保坂好則議員（自由民主党）が委員長、橋本秀和議員（公明党）が副委員長を務めている。
　調査事項は、ＪＲ３駅周辺における拠点まちづくりの方策に関することと、拠点まちづくりに向けたにぎわいと交流の創出に関すること。