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　関東地方整備局が事務局を務める首都圏広域地方計画協議会は９日、第８回首都圏広域地方計画に関する有識者懇談会を開催した。引き続きビジネス対話として、三井不動産の植田俊代表取締役社長や内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）の山崎史郎氏、農林水産省関東農政局長の信夫隆生氏が出席した。
　三井不動産の植田氏は、東京都の日本橋で進めているまちづくり事業について話した。同地には歴史的に古くから製薬関係企業があり、地の利を生かし、歴史や文化と共生したまちづくりを進めるとした。
　内閣官房参与の山崎氏は、人口減少を話題とした。東京圏の出生率が低いことへの打開策を考えていく必要があると強調している。
　関東農政局長の信夫氏は、農業におけるＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを説明。農地に関する申請や手続きを共有システムによるＤＸ化で簡素化・迅速化を進めている。また、農地管理のデータベース化を行っており、さらに取り組みを推進すると話した。