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県県土整備部は、２０２２年度末時点における「ぐんま・県土整備プラン２０２０」の指標に対する進捗状況を明らかにした。全44項目のうち、目標値に対する進捗状況が達成もしくは前進となる指標は41項目、一方で１割以上の遅れが生じている指標は３項目となった。新型コロナウイルス感染症などの影響により遅延していたものの、全体的に大きな遅れは生じていない状況で、今後も計画的な進捗に向けて取り組んでいきたいとしている。
全44指標のうち22年度末時点で目標を達成し、順調に進捗している指標は33項目で全体の75％。また、概ね達成している指標は８項目で全体の18・２％となった。このうち、土砂災害に係る要配慮者者利用施設の避難確保計画策定の進捗率は22年度末時点で１００％となっている。一方で、１割以上の遅れが生じている指標は◇19年東日本台風で越水・溢水が生じた河川の堤防嵩上げの整備率◇公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数◇耐震診断義務付け対策建築物の耐震化率−の３項目で全体の６・８％となる。
19年東日本台風で越水・溢水が生じた河川の堤防嵩上げは、13カ所の堤防嵩上げを推進しているもの。22年度の目標値を１００％と設定したものの、用地取得の難航や工事の遅れなどにより69％に留まっている。このうち23年度中に、鏑川の田篠地区と内匠地区が完了しているため、７月末時点の整備率は85％となっている。
公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数については、18年度時点の６３０８万人を維持することを目標としていたものの、新型コロナウイルス感染症により利用者数が大幅に減少したことを要因とし、21年度末時点で４８１０万人と減少している。今後は、23年３月に改定した群馬県交通まちづくり戦略などをもとに、既存公共交通インフラを最大限に活用し、都市交通の効率的な運行と利用促進策を講じる。
耐震診断義務付け対策建築物の耐震化は78％の目標に対して69％という状況。建築物の耐震改修に関する法律により、耐震診断の実施が義務付けされている大規模な旅館・ホテルなどや緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するもの。新型コロナウイルスの影響などにより事業者の経営状況が悪化したことから、耐震改修工事が延期になるなど進捗が遅れている。今後は、耐震性が不十分な建築物の所有者に対して戸別訪問、メールおよび電話連絡などよって定期的にヒアリングを行い、所有者の状況に応じて必要とされる適切な情報を提供。また、市町村と県による協調補助制度を活用した耐震診断、耐震補強設計および耐震改修の実施を促したいとしている。
なお、「ぐんま・県土整備プラン２０２０」の策定から24年度末で５年が経過することから見直しに着手しており、同年度末に次期県土整備プランを公表する運びとなっている。計画の見直しにおいては、これまでの主要事業である防災・減災対策の進捗や、県の政策の方向性などを反映させる。23年度内は、県民意見を反映した骨子作成などを進めていく。