全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　仙北市は、次世代に向けた庁舎機能の移転・集約（再々編）に関し、10月に開催した住民説明会の報告を行ったほか、関連予算や議案の上程時期を当初の12月定例会から３月定例会に先送りすることを16日の全員協議会で説明した。上程時期は住民説明会で「丁寧に説明して欲しい」などの要望があったことから変更。市は住民からの質問や要望を踏まえ、１月に２回目の住民説明会を開催する予定。

　庁舎機能の移転・集約は、旧角館総合病院の管理棟を改修し、田沢湖庁舎にある議場機能のほか、田沢湖・西木の庁舎にある総務部、企画部、教育委員会、各行政委員会の機能を移転、（仮称）角館上野庁舎とするもの。旧病院棟は解体し、跡地を駐車場として利用。田沢湖・西木庁舎は市民センター業務のみとし、出張所とする。また、田沢湖第２庁舎、田沢湖総合開発センター、田沢湖保健センターは解体し、機能を田沢湖出張所に移すとしている。

　３日間に分けて行われた住民説明会には、田沢湖総合開発センターで85人、角館庁舎で73人、西木総合開発センターで39人の計197人が参加。意見には「丁寧に時間をかけ、全市民に分かる形で周知して欲しかった」「広報への掲載やパブリックコメントは行わないのか」「速やかに旧角館総合病院を解体してほしい、庁舎と関係なく解体できないのか」などがあった。

　市は、意見を踏まえて２回目の住民説明会を計画。また、12月には今回示した資料を広報やホームページに掲載する。説明会の参加者に子育て世代が少なかったことから、新たな周知方法として庁舎機能の移転・集約の必要性などを動画で配信することも計画しているとした。

　旧角館総合病院の解体は単体で事業を行う場合、７億円の費用が必要とし、財政的に厳しく合併特例債を活用できる庁舎の移転・集約を合わせて行うことで解体が可能になると説明した。市は、合併特例債の活用には期限があり、「３月定例会での議案可決がスケジュール的に最後のチャンスだ」としている。

提供／秋田建設工業新聞社