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サンリンらによる共同企業体を選定
計画面積約22ha、年内にも協定締結
　山形村は、商業施設「アイシティ21」周辺で計画している企業誘致に向け、開発事業者をこのほど選定した。開発事業者は、石油・ガス等販売のサンリン（山形村）を代表企業とし、サンリンのグループ企業で不動産業のサンエネック（松本市）、土地開発コンサルタントのｄ−ネクスト（長野市）を構成員とする共同企業体。2023年内にも協定を締結する見通しだ。
　開発候補地（農地）の計画面積は約22haで、地権者数は約110人。開発手法は、同企業体と村による官民連携による開発とし、地域未来投資促進法の活用を予定する。役割分担は、同企業体が用地交渉や造成工事、企業誘致などを担当する。村は、交渉のサポートや開発に向けた許認可申請の手続きなどを担う。
　開発は段階的に進めるとみられ、具体的な面積などは今後検討していく。想定スケジュールは、同企業体と村による協定締結が23年内、用地交渉や開発に向けた手続きなどを24〜25年度、造成工事が26年度以降を予定する。
　同企業体の開発コンセプトは、◇ＤＸやＧＸの推進やイノベーションの創出を担う産業環境の提供◇中信地域における先進的産業エコシステムの創造拠点を目指し、製造業をはじめとした多様な産業機能の集積化◇木材やグリーンインフラの多用により世界的にもアピールできるランドスケープを創出―など。
　選定理由として村は、村内に本社を置くサンリンがいるため地域に対する理解が深いこと、地域の不動産業に精通していること、県内で産業用地の開発実績があること、官民連携の開発実績があり企業誘致等にノウハウが活用できること―などを挙げた。
　アイシティ21周辺への企業誘致を巡っては、松本臨空工業団地と隣接し、幹線道路からのアクセス性が優れていることを考慮し候補地に選定。産業用地として活用できるよう、23年５月に地権者説明会の開催や意向調査を行うなど、土地利用計画の見直しに向けた準備を進めていた。11月６日開催の土地利用計画推進協議会では、候補地を業務系用地として変更することの同意を得ている。

提供：新建新聞社