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　国土交通省近畿地方整備局と２府５県４政令指定都市の入札契約担当課長らによる２０２３年度下期近畿ブロック監理課長等会議が、11月14日に大阪市中央区の大手前合同庁舎で開かれた。24年度から「原則全ての工事で週休２日を達成するための環境整備」や、国・都道府県が連携し「市区町村での週休２日工事の拡大に向けた積極的な働き掛け」などを新たに申し合わせ事項に盛り込んだ他、技能労働者の処遇改善や公共工事の円滑な施工確保などについても確認した。
　近畿地整の中橋宗一郎建政部長は今回の議題について、「建設業の担い手確保や経営の健全化に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるきわめて重要な施策だ」とした上で、特に「担い手の確保・育成は建設業界が今後持続的に発展していくためにも、国と府県・政令市が足並みをそろえて取り組んでいくべき重要なテーマだ。府県のみならず、さらなる市町村の取り組みの推進も必要。整備局としても機会を通じ働きかけていきたい」と述べ、協力を呼び掛けた。
　国交省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の沖本俊太朗室長は、建設業の一番の課題として24年４月から適用される労働時間の上限規制を挙げ、「発注者の理解と協力がなければ対応できない」との認識を示した。また、持続可能な建設業の実現に向け「地域で求められる役割を果たす機能をどう持続的に果たしていくか。必要な環境整備が大きな課題だ」と指摘。会議の重要性を強調した。
　会議では主に、「週休２日の取り組みと適正な工期の確保」と「市区町村の入札契約の取り組み改善に向けた働き掛け」の２点について話し合った。週休２日の取り組みについては、まず府県と政令市の取り組み状況を共有した上で、優良事例の紹介や課題の共有などを行った。また、取り組みが進んでいない自治体については、発注者指定型を推進することで一致した。
　市区町村に対する入札契約の取り組み改善では、適正な工期設定や価格転嫁、ダンピング対策などについて、参加した多くの自治体が「府県・政令市では事業部局と連携し対応できているが、市町村では取り組みが遅れている」との認識だった。市区町村への周知方法として、和歌山県の取り組みが共有された。
　今回の会議では、公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保を図るため�@技能労働者などの処遇改善�A適切な設計・契約変更や施工時期の標準化など公共工事の円滑な施工確保�B都道府県公契連を活用した市区町村における入札契約改善�C建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進―に努めることを申し合わせた。