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　県土整備部は、国補正を取り込んだ「11月補正」の規模を１７２億円とする方向で最終調整に入った。政府の総合経済対策を裏付ける国補正は月内にも成立が見込まれ、呼応して同部は「防災・減災、国土強靱化」や、道路ネットワークの機能強化などの予算を積み上げた。
　実際の国補正の配分額は未定だが、同部は追加執行可能額を11月補正の予算編成に反映させる。昨年度と同様の実績ならば、国からは７〜８割程度の配分を見込んでいる。
　同部各事業課への取材では、直轄事業負担金を含めた補正要求額は▼道路・街路関係１０６億円▼河川・ダム・海岸関係34億９０００万円▼治山・砂防関係25億９０００万円▼漁港・港湾関係５億１０００万円―など。
　道路では地域高規格道路の倉吉関金と倉吉道路に５億円、北条ジャンクションに５億円、江府道路に５億３０００万円。道路メンテナンスの橋梁点検や構造物補修には11億円を想定した。直轄では北条道路を中心に整備促進を見込んだ。
　河川は河道掘削・樹木伐採に６億４０００万円ほか、北条川放水路などの河川改修を前倒し。港湾は鳥取港の第２防波堤に２億５０００万円、石脇港海岸に５０００万円を要求する。

　ゼロ県債に20億円

　また、同部は翌年度予算を先食いするゼロ県債20億円を11月補正に要求する。昨年度と同規模とし、年度末に発注して春先の仕事を確保する狙い。県道改良に３億５０００万円、漁港・港湾の浚渫に２億６０００万円などを盛り込む。

日刊建設工業新聞