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　建設コンサルタンツ協会北陸支部と新潟市の意見交換会が１３日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開催され、担い手育成・育成のための環境整備や品質の確保・向上などの議題について情報共有した。
　冒頭、大平豊副支部長が「地域のコンサルタントは現場に近いという特性から点検、診断、設計といったメンテナンスサイクルにおいて継続的、効率的に実施することが可能」と地域コンサルタントの重要性を強調。その上で「今後、新技術の習得など技術力向上を図り、インフラメンテナンスの専門家として、しっかり貢献していきたい」と語った。
　これに対し、新潟市の柳田芳広技監が「昨年４月から建設現場の遠隔臨場を実施しており、建設コンサルタント業務においても打合せや立会でＷＥＢ会議システムを利用している。今後もさらなるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組み、働き方改革と生産性向上を図れるよう努めていく」と応じた。
　非公開で行われた意見交換では協会側が担い手確保・育成のための環境整備について、納期分散目標の設定、発注時期・納期分散目標の連動のほか、納期分散に向けてゼロ国債の活用など、さまざまな施策の実施を提案した。また、全国の北陸地方整備局で施行されているウィークリースタンスのさらなる周知やマンスリーケア周知および実践を求めた。さらに、新潟のインフラ強靱化促進のため、国土強靱化基本法改正に伴い新たに定めることとなった「国土強靱化実施中期計画」の策定に向けての国への働きかけ、計画に伴う事業量・設計ストックの確保を要望した。
　品質の確保・向上に向けては、指定仮設・任意仮設の取り扱いの明確化（責任所在の明確化、歩掛改善）、任意仮設から指定仮設への条件変更時における適切な設計変更を要望した。