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　大津市企業局は、市内にある下水道施設の機能を維持するため下水道施設耐水化基本計画を策定する。コンサルを中日本建設コンサルタント（名古屋市中区）に決め、24年3月末をメドに下水道施設の機能維持、水害による被害を防ぐ施設の浸水深設定、耐水化ハード対策の耐水化計画を策定する。
　所管の下水道施設課水再生センターでは、近年の気候変動に伴う降雨量の増加、短時間豪雨の頻発が懸念されており、河川氾濫等の災害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制するための措置を進めていく考え。その下水道施設の機能を維持するため、終末処理場、建屋ポンプ場及びマンホールポンプ場における浸水被害の想定、浸水対策を検討し、耐水化計画を策定する。
　対象となる施設は、終末処理場（大津市由美浜）、マンホールポンプ場（計133施設）、建屋ポンプ場は、石山第1（石山寺3丁目）、大石（大石東6丁目）、田上第2（里3丁目）、下阪本第2（下阪本6丁目）、唐崎（唐崎2丁目）、南小松（南小松1387）の計6施設。
　また、そのほかに同局では、今後の水道事業を取り巻く経営環境に対応し、安定的かつ効果的な事業運営を実現するため、今後の浄水場更新事業と運転管理業務について、民間事業者の創意工夫を最大限に発揮する官民連携が好ましい―とし、湖都大津・新水道ビジョンにおいては、32年度までに水道システムの再構築を実施していくため、浄水場の更新・廃止など、多数の大規模工事等を並行して実施し、運転管理業務を継続しつつ、実施するためには現体制の強化が必要となっている。

提供：滋賀産業新聞