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来年８月頃にも入札
　　　26年度までに事業完了を目指す



　鳥栖市は、同市真木町の旧ごみ焼却施設の解体および跡地整備事業を進める。跡地の利活用法は、廃棄物処理関連施設の整備などを検討中で、２０２６年度までには事業完了を目指す。早ければ来年８月頃には、解体および施設整備の一括発注に係る入札が行われる予定だ。


　鳥栖市の旧焼却施設は05年３月に稼働終了し、跡地利活用の目途が立たないまま15年以上が経過している。１度は東部環境施設組合の次期ごみ処理施設整備予定地として検討されるも、土壌汚染が問題となり、整備予定地からは外れた。

　なお次期ごみ処理施設は、同施設の北側に整備され、間もなく試運転を開始する。

　市は22年度に、土壌や周辺環境への影響等を考慮したうえでの解体方法及び跡地活用検討調査を開始。今年度８月には解体および跡地整備の基本設計業務を発注した。なお調査、基本設計共に中日本建設コンサルタント�葛繽B事務所が受注している。

　跡地整備に関しては、交付金の対象となる廃棄物処理関連施設の整備が望ましく、「早ければ、来年度６月補正には関連事業費を計上、議会の承認を得られれば、８月か９月には工事の入札と契約になるのでは」と市職員は話した。入札方法に関しても現在検討中。

　解体に要する期間は約１年半程度だが、市では利活用も含めて26年度までには事業を完了させるつもりだ。時間短縮を図るため「施設整備の過程で旧施設の解体」という形をとり、工事の一括発注を行う。　

　事業費に関してはまだ流動的だが、他の事例と照らし合わせた結果、現時点で概算15億円前後と想定している。