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　建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長）は7日、熊本市との意見交換会を桜の馬場城彩苑で開催した。九州各県政令市への統一要望・提案と個別提案4項目を議論。市は2024年度発注業務から業務成績評定制度を導入する意向を示した。
　協会から、支部役員と地元会員の計23人、市から総務局の栗原誠契約監理部長、都市建設局の��永恭男土木部長、上下水道局の藤本仁計画整備部長など19人が出席した。個別提案は「適正な履行期間の平準化」「入札参加要件事項」「業務成績評定制度・表彰制度の導入」「電子契約の導入」。
　平準化については、九州地方整備局や各県政令市等で組織する九州ブロック発注者協議会が、第4四半期の納期率を24年度までに40％とする目標を掲げている。しかし、同市の22年度第4四半期納期率は55％（同年度発注業務206件中114件）と他自治体より高い。市は、9月に庁内発注課へ平準化の取組検討を促したことを伝え、繰越制度の活用を含め目標の40％に近付けるよう努めていく姿勢を示した。
　入札参加要件は、橋梁点検・診断業務などの技術要件設定型一般競争入札で、参加資格に建設コンサルタントの登録部門を問わないケースが多いとして、協会が専門分野の技術力重視の観点から、登録部門を指定するよう求めた。これに対し市は「指定すると応募者が少なく門戸を狭めてしまう。難易度が高い業務は部門を指定している」と回答し平行線を辿った。協会は「21登録部門があり、例えば造園、電気電子、鉄道など幅広い。せめて当該業務に類似する複数部門に絞り込んでほしい」と再度提案した。
　業務成績評定・表彰制度の導入については、評定制度を24年度から導入すると市が明言した。業務が完了した案件から、受注業者に評定点を通知する。表彰制度は導入時期を明言しなかったものの、前向きに検討していく考えをみせた。
　電子契約は、受発注者双方に有効性があり導入に向けた準備を進めていることを明かしたが、目標年次は示さなかった。
　九州各県政令市への統一要望・提案では、市が予備設計業務での条件明示チェックシート活用について、国のフォーマットを使って始めたことを明らかにした。

提供：西日本建設新聞社
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