全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　朝霞和光資源循環組合は、不調に終わったごみ広域処理施設整備・運営事業者選定の再公告に向けて調整する。当初は４月に一般競争入札を公告したが、入札参加者辞退のため不調となった。２日に開催した組合の定例会では、予定価格など参加条件を精査した上で12月にも新たな実施方針を公表し、２０２４年４月にも一般競争入札を再公告する意向を報告した。
　ごみ処理施設は、和光市新倉８丁目地内に位置する敷地２万４９００�uへ建設する予定。設計・施工・維持管理を一括とするＤＢＯ方式を事業手法に据える。エネルギー回収型廃棄物処理施設（ストーカ式、処理能力87・５ｔ／日×２炉）、マテリアルリサイクル推進施設（破砕・選別・保管、処理能力17ｔ／日）などを整備する計画だ。
　事業者選定に当たっては、４月に総合評価方式の一般競争入札を公告した。物価の高騰、電気設備などの下請け企業を確保することが困難なことを受けて、事業者が予定価格を大幅に超過したため入札を辞退。参加者不在により不調となった。
　事業者を改めて選定するため、予定価格や設計内容などを調整し、12月をめどに新たな実施方針を公表する流れを想定している。施設機能・規模や事業手法など、おおむねの整備方針は当初の予定を維持する見通しだ。
　２日の定例会で可決された補正予算では、事業者選定に関するアドバイザリー業務を来年度まで継続するために「ごみ広域処理施設整備基本計画策定等業務委託」の費用を24年度までの債務負担行為に追加した。同業務はエイト日本技術開発北関東支店（さいたま市、電話０４８−８２３−３６４０）が担っている。