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　県総務部は、12月補正予算案の概要を明らかにした。予算規模は１４８億６００万円。補正により、一般会計総額は２兆２４１８億３０００万円となる。台風13号の接近に伴う大雨により被災したインフラの復旧などに関し、公共土木施設災害復旧事業42億８９００万円、河川事業10億円、治山施設災害復旧事業６７５５万円を措置。自然公園施設災害復旧事業では、遊歩道の始点・終点に係る復旧工事２５００万円、遊歩道全体に係る測量など２０００万円を計上しているほか、地質調査・詳細設計に限度額４５００万円の債務負担行為を定めている。
　公共土木施設災害復旧事業は、被災した道路や河川などの公共土木施設を復旧するもの。内訳は、道路３億２５７５万円、河川海岸38億６６２５万円、公園９７００万円。
　河川事業では、県管理河川における治水対策をより一層推進するため、今回の大雨により越水が発生した河川など氾濫の危険性が高い河川について、護岸整備や河道掘削などを前倒して実施する。内訳は、阿久川堤防かさ上げ３億円、小中川・作田川護岸整備など３億１３００万円、栗山川・養老川河道掘削２億３０００万円、真亀川橋梁架け換え１億５７００万円。
　治山施設災害復旧事業においては、被災した治山施設などの復旧を行う。事業費のうち、災害関連緊急治山事業に４０００万円を充てる。
　自然公園施設災害復旧事業は、歩道の流失などにより通行止めとなっている粟又の滝遊歩道について、復旧に向けた対策を行う。滝への入り口などの復旧に着手するとともに、被害の大きい遊歩道全体については被災や地質の状況を把握した上で、有効な復旧方法などの検討を実施する。
　
発注工事平準化で／債務総額約170億円
　
　発注工事量の平準化を図るため、一部の事業に債務負担行為を設定する。
　一般会計で47事業１３９億１４００万円（舗装道路修繕事業33億円、県単道路改良事業13億５３００万円、道路維持修繕10億４４００万円など）、特別会計では12事業30億８３００万円（特別会計港湾整備事業・港湾整備事業（埠頭用地造成事業）ほか１事業４億２４００万円、特別会計土地区画整理事業・運動公園周辺地区土地区画整理事業ほか３事業９億３８００万円、特別会計流域下水道事業会計・印旛沼流域下水道事業（管理事業）ほか５事業17億２１００万円）となっている。
　また、総合スポーツセンターなど23施設について、２０２４年度以降の指定管理者を指定するに当たり、総額１０５億１９００万円の債務負担行為を設定している。