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　災害復旧工事の本格的な発注を前に、東部建設業協会は施工計画書の簡素化などを発注者の鳥取県土整備事務所に対し要請した。急がれる復旧工事の速やかな着工が狙い。
　東部建協の藤原正副会長らがこのほど県東部庁舎を訪問。鳥取県土の清水丈二所長、廣岡靖彦副所長らと台風７号被害の災害復旧工事を巡って意見交換した。
　早期の現地着工につなぐため、東部建協は施工計画書の作成に簡素化を提案。品質、出来形に関しても「土木施工管理ハンドブック」に記した規格値以内であれば認めるよう促した。
　また、受・発注者のマンパワー不足を指摘し、双方の負担軽減を図るためにも工事書類を可能な限り削減した上で、工事検査については採点の対象外とし合否のみの検査を求めた。
　これに対し清水所長は、「早期復旧に向けて、どういった簡素化ができるか検討してみたい」と慎重な姿勢を示し、復旧までの工程を全体的に点検する考えを伝えた。
　このほか東部建協は、入札不調対策として随意契約を検討の対象に加えるよう求めた。
　８月の台風７号による鳥取県土管内の土木施設被害は２３６カ所、被害総額は１３０億円を上回る。災害査定が順次、行われており、復旧工事の発注は11月後半から本格化する見通し。

日刊建設工業新聞