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　パビリオン建設を円滑に進めるために工事環境の改善を進めている２０２５年日本国際博覧会は、会場南東側にある残土受け入れエリア外をバックヤードとして活用することで大阪市と合意した。工事環境改善の現在の取り組みについて内容を更新。インフラ提供時期の他、パビリオンを含めた施設ごとの工事工程を統合した全体のマスタースケジュールを、情報を必要とする工区統括施工者などに提供することなどを明記した。
　大阪市との合意の対象範囲は、会場南東部エリアの建設発生残土の受け入れ地として整備された12�fのうちの６�fの用地。詳細な位置は調整中だ。同用地と夢洲交通広場を建築工事の資材置き場・工事事務所用地・作業員の駐車場などの整備に活用し、現場からのニーズに対応する。工事事務所は24年１月をめどに提供する予定だ。
　合わせて、建設残土の受け入れ時間を緩和する。当初は、平日の午前８時20分〜正午、午後１時〜午後４時30分（10月１日〜１月31日は午後４時まで）と定めていたが、時間制限の緩和に向け、協会と大阪市が12月中に具体的な運用方法などを整理し、繁忙期に備える。
　また、工事車両などの現場へのアクセス方法としては、既存の３カ所に加え、新たに３カ所の出入り口を開設。今後、工事が集中したときでも円滑なアクセスを確保するため、さらなる出入口の開設を検討している。
　インフラ関係の取り組みでは、協会が仮設の発動発電機を各施工者に提供する。提供時期は24年７月ごろを予定していたが、１〜２カ月前倒しでの供給を目指す。会期中の電力供給量の当初計画量は45㍋�hだったが、55㍋�h程度に増加する見込みだ。今後、電気事業者との調整や各パビリオンなどのニーズを踏まえ、24年１月をめどに決定する。
　この他、夢洲敷地内の通信環境改善を目的とした仮設基地局の設置や、工事が完了した建物の迅速な引き渡し手法についても検討する。