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　十日町市は、社会福祉法人妻有福祉会（蔵品泰治理事長）が策定した養護老人ホーム妻有荘改築基本計画の概要をまとめ、９日の厚生常任委員会に示した。
　それによると、同事業に要する施設整備費は約１２億８０００万円を見込む。改築主体は同法人だが、同施設が同市と津南町の措置入所施設であることから、両市町が整備費を補助。負担割合は同市が７５％、同町は２５％と想定している。
　同施設は１９７４年竣工の居住棟、８０年竣工の管理棟、９６年竣工の新館の３棟から成り、規模はＲＣ造地上２階建て地下１階建て延べ３５８８・１５平方メートル。うち、居住棟（延べ１０４５・４５平方メートル）と管理棟（延べ５８６・４３平方メートル）は老朽化が著しいことなどから、利用者の安心安全確保のため、解体し改築する。新住居棟と既存新館の２棟構成に改める。新住居棟はＲＣ造３階建て延べ約３６５０平方メートルで、既存新館と合わせると延べ５６０６・２７平方メートルとなる。居室は全室個室とし、定員は現在の８０人から７２人に減らす。
　現状の機能を維持しつつ、新たに特定施設入所者生活介護事業を導入。このため、既存新館の居室１６室を同事業等に対応したものに改造する（同法人単独事業で、前述の整備費には含まれない）。また、地域住民の交流スペースや避難所としての活用も視野に入れる。
　すでに塚田設計事務所（十日町市高山）で基本設計に着手しており、今後の予定では２０２４年度に実施設計、２５〜２６年度に工事を実施。まず管理棟を解体した後、跡地に新居住棟を建てる。２７年度の供用を開始後に既存の居住棟を取り壊す段取りだ。