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　津市は、地域農業の将来的な在り方についてまとめた「地域計画」を一身田平野地区と多門地区で定めた。これは三重県内初の取り組みで、農林水産省東海農政局管内では岐阜県美濃市に続いて２番目。三重県内で合計１０８地区策定する予定。残る１０６地区についても可能な限り２０２５年３月までを目標にまとめる。
　地域計画は、後継者の不在や高齢化などによって今後の管理が困難な農地を地区内の「農業を担う者」ごとに集約化していくための方針を定めるもの。
　策定した一身田平野地区の現状は、31・３�fの農用地のうち12・６�fで後継者不在であることに加え、ほ場面積が10�e区画と小さいことや用排兼用水路であり、湿田が多いことから営農条件が整っていない。このため、農地中間管理機構関連で農地整備事業を進め、24・３�fの農地集約を行う予定。これにより、現在の集積率80・７％から87％に引き上げる。
　多門地区では、39�fのうち11�fが後継者不在となっている。75歳以上で後継者未定であることからも、受け手の確保、後継者育成が必要な状況。基盤整備に関しては、老朽化した用排水施設などの改修を進めるとした。集積率は現状と同じ37％。
　他地区での計画の策定状況は、１０６地区のうち協議調整中が一志、中瀬など78地区、協議実施中が雲出島貫・本郷・長常の１地区、協議を終え計画案を作成した小舟の１地区となっている。協議が出来ていない地区などについては、継続的に策定の必要性を説明しつつ、可能な限り策定を目指すとした。

提供：建通新聞社