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　大阪府と大阪市は11月１日、万博協会が報告した会場建設費５００億円の増額を受け入れた。２０２５年大阪・関西万博推進本部第６回会議を開き、万博協会から増額分の詳細な内訳の説明を受けた。増額分の３分の１の約１６７億円を府・市で折半するため、今後の予算に計上する。計上時期は未定だ。
　吉村洋文知事は「増額の主な要因は想定をはるかに超える物価高騰などで、やむを得ない」と強調した上で、「２回目の増額となったことについて府民・市民のみなさんにおわびします」と謝罪した。
　横山英幸市長は、「大阪府、市の公共工事の事業費も軒並み上振れしている状況」と現状を示し、「２３５０億円の範囲内で収まると思っている。収まるように取り組む」と３回目の増額を否定した。
　同日には、日本経済団体連合会や関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会も増額の受け入れを表明する文書を共同で出し、「資金拠出方策についても政府などと検討していきたい」とコメントした。
　万博協会は、会場内施設のセルフビルド化や、電気・熱供給設備のＢＯＯ化、催事施設の内外装の仕様見直しなどに取り組み１４７億９０００万円を削減したものの、資材費の高騰（上昇率年間13・44％）と労務費の高騰（同４・８％）によって、１回目の増額時に変動対応分として計上していた１５０億円では対応できなくなったと説明した。
　また、今後の会場建設に関して７５６億円分の工事などが発注されることを明かした。
　７５６億円の内訳は、▽大工区３６０億円（会場内舗装、暑さ対策設備、修景施設、安全対策設備などの整備）▽主要施設83億円（休憩所、トイレ、安全対策設備など）▽土木工区33億円（撤去工事）▽インフラ設備77億円（通信設備、警備設備）▽交通施設１１４億円（会場外交通施設やその他関係設備、周辺整備）▽環境評価・委託関係５億円（契約案件の継続・追加業務）▽施工環境整備（大工区の契約に含まれるもの）84億円（工事車両の出入り口の拡充、仮設電力の確保など）―となる。