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　愛媛県土木部河川課は、10月16〜20日に実施した２０２３年度第４次災害査定の結果をまとめた。６月30日〜７月１日の梅雨前線豪雨と８月７〜11日の台風６号で被災した県内の公共土木施設が対象。四国中央市、松山市、伊予市、砥部町、久万高原町、大洲市、内子町、西予市、鬼北町の９市町で計88カ所の河川・砂防・道路の査定を受け、10億５４００万円の復旧額が確定した。このうち県管理施設は51カ所で決定額は８億４６００万円だった。各施設の管理者は、今後速やかに復旧工事の発注作業を進める。
　県管理施設の事務所別箇所数（決定額）を見ると、四国中央土木では河川４カ所（２億４７００万円）。中予地方局では河川５カ所（９６００万円）、砂防設備６カ所（９９００万円）。久万高原土木では砂防設備３カ所（３５００万円）、道路２カ所（５６００万円）。大洲土木では河川９カ所（５５００万円）、砂防設備１カ所（１２００万円）。西予土木で河川20カ所（２億４２００万円）、砂防設備１カ所（４００万円）をそれぞれ決定した。
　また、市町管理施設の市町別箇所数（決定額）では、松山市で道路３カ所（１６００万円）、砥部町で河川１カ所（１０００万円）と道路９カ所（４８００万円）、久万高原町で河川２カ所（１３００万円）と道路10カ所（８４００万円）、大洲市で道路９カ所（２６００万円）、鬼北町で河川３カ所（１１００万円）をそれぞれ決定した。
提供：建通新聞社