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建設経済新聞社
2023/11/07
【京都】保有資産活用で提案制度創設 元みなみ下水道管路管理センターなど11物件
京都市上下水道局は６日、保有資産（土地・建物）の有効活用に向けた取組の一環で、上下水道局資産の有効活用市民等提案制度を創設。対象の11施設を明らかにした。
同様の制度は市長部局では既に実施している。
上下水道局は、自らが実施主体となろうとする市民や事業者から、常時提案を受け付け、資産の有効活用に取り組む。11月７日から受付を開始した。
提案者の資格は、提案内容を自ら主体となって実施する個人、法人及びその他団体（市内・市外は問わない）。
提案から契約候補者選定までの主な流れは、①電話又はメールで問い合わせ。その後、事前相談を経て、実現可能性の高い提案は正式に提案書を提出②提案内容につき、活用計画の実現性、法令等との整合性、提案者の財務・経営状況の安定性、京都市施策、市民生活への貢献の財政効果等の観点から審査を行い、その結果を提案者に通知③提案を受け、有効活用を行うこととした資産については、予定価格や貸付料の基準など必要な条件設定等を行ったうえで、競争性及び公平性確保の観点から、原則として公募型プロポーザルにより、外部有識者等によって組織される選定委員会等の審査を経て、契約候補者を選定する。
対象となる土地・建物は、上下水道局ホームページで公開し、適宜更新する。
問い合わせは京都市上下水道局経営戦略室資産活用担当（℡０７５－６７２－７７１０）。
活用方法の検討を進める上下水道局用地は次の通り（▽資産名（所在地）＝①面積②前面道路・令和５年相続税路線価③用途地域、建ぺい率、容積率、高度地区／建物の有無④備考）。
◆売却も含めた活用の検討を進める用地
【現在未利用又は一部未利用の用地】
▽元洛北ポンプ場（左京区岩倉幡枝町）＝①４８１㎡②１０万５０００円③第一種低層住居専用地域、建ぺい率40％、容積率60％、高度地区10ｍ／建物無④地下施設が残存している。前面道路と高低差がある
▽安朱測水所北側用地（山科区安朱奥ノ田）＝①３０６㎡②なし③第一種低層住居専用地域、建ぺい率40％、容積率60％、高度地区10ｍ／建物無④建築基準法上の道路と接道がない
▽山科分所東側用地（山科区安朱中溝町）＝①１６５㎡②なし③第一種低層住居専用地域、建ぺい率50％、容積率80％、高度地区10ｍ／建物無④建築基準法上の道路と接道がない
▽山科倉庫用地（山科区安朱中溝町）＝①95㎡②１１万円③第一種低層住居専用地域、建ぺい率50％、容積率80％、高度地区10ｍ／建物有④建物（倉庫等）が存在している。用途地域等の制限により小規模建築物しか建てられない
▽梅津罧原用地（右京区梅津罧原町）＝①２２１㎡②なし③第一種中高層住居専用地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第１種／建物無④建築基準法上の道路と接道がない。地下施設が残存し、活用には撤去が必要となる
▽桃山町丹下運河用地（伏見区桃山町丹下）＝①８４３㎡②なし③第二種住居地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区15ｍ第２種／建物無④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する。建築基準法上の道路と接道がない
▽今熊野資材置場（東山区今熊野池田町）＝①３４９㎡②なし③第一種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第２種／建物無④建築基準法上の道路と接道がない。不整形地（三角形）である。下水道埋設管がある
▽元みなみ下水道管路管理センター（伏見区桃山町丹下）＝①１２３３㎡②１５万５０００円③準工業地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区20ｍ第４種／建物有④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する。地下に旧疏水放水路跡及び、設備関係のケーブルがある
【現在、利用しているが、今後、活用方法の検討を行う用地】
▽山科貯水槽用地（山科区音羽平林町）＝①２９８０㎡②なし③第一種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第２種／建物有④令和５年度末に用途廃止予定。建築基準法上の道路と接道がないため、建築物が建てられない。敷地内に貯水槽（２基）等あり。地下に流入管・流出管等あり
▽住吉ポンプ場東側用地（伏見区景勝町）＝①６６０８㎡②なし③準工業地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区20ｍ第３種／建物無④現在活用中。建築基準法上の道路と接道がないため、建築物が建てられない。地下に埋設管があり、当該部分及びその周辺は活用不可
◆貸付け等による活用の検討を進める用地
【現在未利用又は一部未利用の用地】
▽元水道管路建設事務所（伏見区桃山町丹下）＝①７５９㎡②１５万５０００円③準工業地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区20ｍ第４種／建物有④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する
同様の制度は市長部局では既に実施している。
上下水道局は、自らが実施主体となろうとする市民や事業者から、常時提案を受け付け、資産の有効活用に取り組む。11月７日から受付を開始した。
提案者の資格は、提案内容を自ら主体となって実施する個人、法人及びその他団体（市内・市外は問わない）。
提案から契約候補者選定までの主な流れは、①電話又はメールで問い合わせ。その後、事前相談を経て、実現可能性の高い提案は正式に提案書を提出②提案内容につき、活用計画の実現性、法令等との整合性、提案者の財務・経営状況の安定性、京都市施策、市民生活への貢献の財政効果等の観点から審査を行い、その結果を提案者に通知③提案を受け、有効活用を行うこととした資産については、予定価格や貸付料の基準など必要な条件設定等を行ったうえで、競争性及び公平性確保の観点から、原則として公募型プロポーザルにより、外部有識者等によって組織される選定委員会等の審査を経て、契約候補者を選定する。
対象となる土地・建物は、上下水道局ホームページで公開し、適宜更新する。
問い合わせは京都市上下水道局経営戦略室資産活用担当（℡０７５－６７２－７７１０）。
活用方法の検討を進める上下水道局用地は次の通り（▽資産名（所在地）＝①面積②前面道路・令和５年相続税路線価③用途地域、建ぺい率、容積率、高度地区／建物の有無④備考）。
◆売却も含めた活用の検討を進める用地
【現在未利用又は一部未利用の用地】
▽元洛北ポンプ場（左京区岩倉幡枝町）＝①４８１㎡②１０万５０００円③第一種低層住居専用地域、建ぺい率40％、容積率60％、高度地区10ｍ／建物無④地下施設が残存している。前面道路と高低差がある
▽安朱測水所北側用地（山科区安朱奥ノ田）＝①３０６㎡②なし③第一種低層住居専用地域、建ぺい率40％、容積率60％、高度地区10ｍ／建物無④建築基準法上の道路と接道がない
▽山科分所東側用地（山科区安朱中溝町）＝①１６５㎡②なし③第一種低層住居専用地域、建ぺい率50％、容積率80％、高度地区10ｍ／建物無④建築基準法上の道路と接道がない
▽山科倉庫用地（山科区安朱中溝町）＝①95㎡②１１万円③第一種低層住居専用地域、建ぺい率50％、容積率80％、高度地区10ｍ／建物有④建物（倉庫等）が存在している。用途地域等の制限により小規模建築物しか建てられない
▽梅津罧原用地（右京区梅津罧原町）＝①２２１㎡②なし③第一種中高層住居専用地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第１種／建物無④建築基準法上の道路と接道がない。地下施設が残存し、活用には撤去が必要となる
▽桃山町丹下運河用地（伏見区桃山町丹下）＝①８４３㎡②なし③第二種住居地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区15ｍ第２種／建物無④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する。建築基準法上の道路と接道がない
▽今熊野資材置場（東山区今熊野池田町）＝①３４９㎡②なし③第一種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第２種／建物無④建築基準法上の道路と接道がない。不整形地（三角形）である。下水道埋設管がある
▽元みなみ下水道管路管理センター（伏見区桃山町丹下）＝①１２３３㎡②１５万５０００円③準工業地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区20ｍ第４種／建物有④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する。地下に旧疏水放水路跡及び、設備関係のケーブルがある
【現在、利用しているが、今後、活用方法の検討を行う用地】
▽山科貯水槽用地（山科区音羽平林町）＝①２９８０㎡②なし③第一種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区15ｍ第２種／建物有④令和５年度末に用途廃止予定。建築基準法上の道路と接道がないため、建築物が建てられない。敷地内に貯水槽（２基）等あり。地下に流入管・流出管等あり
▽住吉ポンプ場東側用地（伏見区景勝町）＝①６６０８㎡②なし③準工業地域、建ぺい率60％、容積率２００％、高度地区20ｍ第３種／建物無④現在活用中。建築基準法上の道路と接道がないため、建築物が建てられない。地下に埋設管があり、当該部分及びその周辺は活用不可
◆貸付け等による活用の検討を進める用地
【現在未利用又は一部未利用の用地】
▽元水道管路建設事務所（伏見区桃山町丹下）＝①７５９㎡②１５万５０００円③準工業地域、建ぺい率60％、容積率３００％、高度地区20ｍ第４種／建物有④公図混乱地のため、境界確定に時間を要する
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