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　南房総市は１日、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」第５条第１項の規定に準じ、ＤＢＯ方式による中継施設整備および運営事業の実施方針を公表した。今後は、12月定例議会において債務負担行為の設定について議決を受ける見通し。12月下旬に特定事業の選定および公表を行い、２０２４年１月中旬に要求水準書などを公表し、入札公告。２月下旬に参加表明書と参加資格審査申請書類の提出を受け付け、３月上旬の参加資格審査結果通知を経て、４月下旬に入札書と提案書の提出を求める。６月下旬にプレゼンテーションおよびヒアリングを実施し、落札者を決定・公表する予定。特定事業契約の締結に当たっては、24年９月定例議会において議決を得る方針。
　事業では、南房総市と鋸南町で発生する可燃ごみなどを効率的かつ確実に、第２期君津地域広域廃棄物処理事業で建設される新焼却施設に運搬することを目的として、可燃ごみ中継施設の整備・運営と、資源化施設の整備を行う。施設の整備と、資源化施設を除く運営業務については、民間事業者に一括かつ長期的に委ねる。整備期間は24年10月〜27年３月。運営期間は27年４月〜47年３月。
　事業者が行う業務の範囲は、設計・建設業務と、管理運営業務（可燃ごみ中継施設の運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、物品・用役調達業務、情報管理業務、可燃ごみ中継施設からの搬出管理業務など）。
　事業者の収入は、施設の整備と運営に係る対価。
　入札参加資格者は、設計・建設企業、運営企業を含む複数の企業のグループにより構成されること。代表企業は、可燃ごみ中継施設のプラント設備の建設を担当する設計・建設企業とする。落札者は、24年８月中旬の特定事業契約の仮契約締結時までにＳＰＣを市内に設立する。設計業務、建設業務を建設ＪＶにより実施する場合は、特定建設工事共同企業体（甲型）とし、代表企業が建設ＪＶの代表者となる。
　構成企業の共通の要件は、役割に応じた市の入札参加資格を有していることなど。また、設計・建設企業、運営企業それぞれに、実績や必要な資格の保有などを求めている。
　対象施設は、検儀谷地先の敷地面積約１・４haに建設を計画している一般廃棄物処理施設。
　可燃ごみ中継施設の処理対象物は可燃ごみ（家庭系および事業系）。中継方式は、コンパクタ・コンテナ方式。施設規模は、可燃ごみ圧縮・積み替え設備63ｔ／日、可燃ごみ破砕機８・２ｔ／日。運搬中継方法は、コンテナ運搬車による運搬中継。
　資源化施設の処理対象物は、不燃・金物類・小型家電製品、空きびん・ガラス・せともの、粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、紙・布類、プラスチック製容器包装、その他プラスチック。施設規模は、空き缶選別・圧縮設備１・１ｔ／日、蛍光灯破砕機。各種ストックヤードを設ける。
　事業に参加を希望する事業者を対象として、建設予定地の見学を６〜24日に実施する。希望者は、建設環境部環境保全課施設係（kankyo@city.minamiboso.lg.jp、電話０４７０―33―１０５３）に連絡し、申し込む。
　また、実施方針に対する質問・意見は22〜28日、電子メールにより同係で受け付ける。送付後に、電話連絡すること。