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　横浜市財政局は、市が発注する工事の契約手続きで、早ければ２０２４年４月に電子契約を導入する。落札者が紙での契約か電子契約かを選択できるようにする。庁舎を訪問して、契約書類を受け渡しする必要がなくなり、受注者の省力化になることが期待される。
　工事の入札や開札は、おおむね電子入札システムを導入し電子化していたが、契約に関しては電子化していなかった。
　電子契約は、クラウド上に契約書類をアップロードし、押印に代わって受発注者がそれぞれ電子署名を行い完了する。メリットとしては、来庁が不要になる他、印紙税の負担がなくなることを挙げられる。
　これまでの契約手続きは、落札者が少なくとも２度来庁する必要があった。開札で落札候補者となった会社は５開庁日以内に、製本した契約書類を正・副の２部作成し、来庁して市に提出していた。市は受け取った契約書類を10日以内に確認し、問題がなければ、落札者に再度来庁してもらい、１部を返却していた。
　物品や設計測量の委託に関しては、25年度から段階的に電子契約を導入するとしている。

提供：建通新聞社