富山市の藤井裕久市長は10月31日、定例記者会見を開き、2024年度予算編成方針を発表した。「子育て日本一とやま特別枠」を設定し、少子化対策・子育て支援の推進に係る新規事業については、所要額を要求可能とする考えを示した。
政策的経費は、一般財源ベースで23年度当初予算額から総合計画に係る事業はマイナス10%、その他事業でマイナス25%の要求基準を設ける。「部局主導裁量枠」を設定し、新規事業については一般財源ベースで各部局500万円を要求可能とする。
予算編成にあたって藤井市長は「歳入については、市税全体で22年度当初予算を上回る見込みだが、歳出では各種計画に位置づけた事業を着実に進める必要があり、引き続き極めて厳しい財政状況」と述べた。重点施策には、コンパクトシティやスマートシティの推進など5項目を挙げた。