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　２０２３年度第１回大阪府水辺のにぎわいづくり審議会（会長＝橋爪紳也大阪公立大学研究推進機構特別教授））が10月26日に開かれ、中之島ＧＡＴＥターミナルを整備する、安治川左岸（船津橋下流）の都市・地域再生等利用区域の指定を妥当とする答申をまとめた。大阪府は、年内に区域計画を指定する。占用許可の後、本年度内に事業者であるｂｉｉｄと、土地の使用契約・維持管理協定を締結する予定だ。河川区域内の宿泊については、洪水や高潮などの災害に対する安全対策の具体案が示された段階で、再度審議することとした。
　今回都市・地域再生等利用区域の指定を要望するエリアは、端建蔵橋下流１５５�b地点から延長３９０�bの区間。同整備で府は、６月29日にｂｉｉｄを優先交渉権者に決定。選定の際に整備コンセプトとして、�@大阪の海と川と空をつなぐ�A日本と海外をつなぐ�B今と昔をつなぐ�C人と人をつなぐ―の４点が提案された。
　提案によると、公共船着き場では、海船と川船の乗り換えターミナルとして、舟運事業者と連携し、万博会場と大阪市内の観光名所をつなぐクルーズを実施。万博開催時には定期便を就航し、年間１万回程度の利用を想定している。また、２階建てのにぎわい施設内にはレストランや待合所、浴場などを整備。旧川口居留地のジオラマなどを設置した歴史資料の展示スペースも併せて設ける予定だ。
　一時係留施設として利用するプレジャーボート船着き場では、インバウンド向けのクルーズツアーの実施や水上タクシーを運航する。この他、多目的広場では地元事業者・学校などと連携し、マルシェやイベントを開催。26年以降にはグランピング施設の整備も計画している。
　審議会では、地震や津波など自然災害に対する安全対策について質問や要望が挙がった。避難訓練の実施や多言語の防災マニュアルの整備について府の担当者は、「事業者において定期的な避難訓練を実施する他、看板やホームページの多言語化を予定している。また、外国語対応ができるスタッフの常駐も行うとも聞いている」と回答し、今後防災マニュアルを具体化していくとした。避難時の動線計画やバリアフリー化については、スロープを設置し、入堀からにぎわい施設に避難する動線を確保するとした。この他、避難先との十分な事前調整についても意見が出された。
　魅力的なエリアマネジメントに関する要望もあった他、事業コンセプトに沿った景観配慮、コンセプト実現のため中長期的なモニタリングを通した進捗確認についても要望が出された。